相続時の配偶者の権利を大幅に拡大

事務所通信10月号

 

 

相続時の配偶者の権利を大幅に拡大〜改正民法(相続法)のポイント〜

 

高齢社会の進展を踏まえ、残された配偶者の生活基盤の安定を図ることを主とした民法(相続法)の大幅な改正が行われました(平成30年7月13日公布)。

 

改正では「配偶者居住権」が創設され、夫婦で住んでいた住居を配偶者以外の相続人が相続しても、残された配偶者がそのまま住み続けることができるようになりました。

 

また、従来、婚姻期間が20年以上の夫婦間において、配偶者へ住居を生前贈与した場合には、遺産の先渡しとみなされ、遺産分割の際に、特別受益の持ち戻しが行われ、配偶者の取得財産が少なくなっていました。

 

改正では、遺産の先渡しを受けたという取扱いをなくし、配偶者により多くの財産を残せるようになりました。

 

 

被災したとき・被災地を支援したときの税制上の支援

 

自然災害によって法人や個人が被害を受けた場合、税制上の支援があります。

 

法人の場合、復旧費用を修繕費として損金処理することが認められるほか、災害によって生じた損失による欠損金額の繰越控除や繰戻し還付が受けられます。

 

個人の場合は、住宅や家財の損害について、所得税の雑損控除などが受けられます。

 

被災した取引先や被災地を支援する場合にも優遇措置があります。

 

法人が贈った取引先への災害見舞金や救援物資などは全額を損金(経費)にすることができます。

 

個人で義援金などを贈る場合には、その自治体へ直接寄附するか、ふるさと納税を活用すれば、寄附金控除が受けられます。

 

 

改正労基法施行前に知っておくべきこと 残業させるにもルールがあります

 

平成30年6月に、長時間労働の是正を柱とする改正労働基準法等(働き方改革関連法)が成立し、中小企業は2020年4月から施行されます。

 

改正を前に、労働時間と時間外労働(残業)についてのルールを再確認しましょう。

 

会社が法定労働時間(1日8時間・1週40時間)を超えて従業員に残業をさせるためには、会社と従業員との間で「時間外労働に関する協定」(通称36協定)を締結し、労基署へ届け出なければなりません。

 

この36協定を締結すれば、原則として年360時間までの残業が認められます。

 

また、繁忙期など、この限度を超えて残業をさせなければならない「特別な事情」がある場合には、「特別条項付の36協定」を締結することで、この限度時間を超えることが認められています。

 

自社の36協定に不備がないか、確認しましょう。

 

 

 

ご相談西村浩税理士事務所



お問い合わせフォーム


下記の項目は差し支えない範囲で結構です。
ただし、メールアドレスか電話番号のどちらかを書いていただけないとご返信できません。


法人名・事業所名


担 当 者


メールアドレス


電話番号

- -


お問い合わせ内容


 

 

よく読まれてる記事

1月号
自社に経営理念はありますか。その経営理念は、社内に浸透し、活かされていますか
2月号
経済が右肩上がりの時代は、資産の含み益を担保にした融資や、資産売却による借入金返済が可能でした。しかし、経済が低成長の時代に入った今、これからは、黒字を重ねて利益を内部留保し、経営基盤を安定させなければ、企業の継続が難しくなっています。
3月号
中小企業融資において、経営者の9割が個人保証を提供し、うち半数以上がその解除を望んでいます。健全経営に取り組み、個人保証のない安心感のある経営をめざしましょう。
4月号
金融機関などの外部者に自社の概要を説明する機会が増えています「ビジネスモデル俯瞰図」を作成すると相手に事業の全体像が一目で伝えやすくなります。
5月号
税理士等の経営革新等認定支援機関の助言を受けて早期経営改善計画を作成する場合の費用を補助する「早期経営改善計画策定支援事業」も引き続き実施されています。
6月号
税務上、損金にできる役員給与の改定は、基本的に、事業年度開始から3か月以内です。経営者は、自身の役員給与の額を決める際、主観ではなく、経営の現状を客観的に捉えて決めましょう。
7月号
要件等が大幅に緩和され、特例事業承継税制(特例税制)が大変利用しやすくなりました。特に、対象株式数の上限が撤廃され、猶予対象の評価割合が贈与、相続ともに100%となったことで、後継者の税負担がゼロになりました。
8月号
利用しやすくなり関心の高い特例事業承継税制(特例税制)ですが、適用には、先代経営者、後継者、会社に一定の要件があるため注意が必要です。
9月号
経営には不安がつきものですが、企業が将来に向かって、経営ビジョンや目標を達成する経営計画があれば、そこへ向かって事業に取り組む意欲が湧いてきます。
11月号
外装塗装、壁紙・床材の張り替え、車両の修理支出した年度の経費にできるか、あるいは「資本的支出」として資産計上しなければならないか、税務上の判断が必要になります。
12月
消費税率10%への引上げに伴う賃貸借・請負契約等の注意点、年末調整事務はここに注意〜配偶者控除等申告書の様式変更〜
ホーム サイトマップ
税理士をお探しの方 選ばれる理由 よくある質問 お問い合わせ お役立ち情報