早期経営改善計画とは

10月号

事務所通信10月号

 

 

早期経営改善計画とは

 

「早期経営改善計画策定支援」は、

 

 

「資金繰りが不安定」「売上減少の要因が不明」「自社の状況を客観的に把握したい」

 

 

といった中小企業の取り組みを支援する国の事業です。

 

 

税理士等の専門家(認定支援機関)が、計画策定の支援、

 

 

その後1年間のフォローアップを行います。

 

 

計画書の作成を通じて、経営課題の発見・分析ができ、

 

 

資金繰りの把握が容易になります。

 

 

計画書を金融機関に提出し、達成状況を一緒に確認することで、

 

 

関係強化をはかる機会にもなります。

 

 

 

増える「ふるさと納税」〜ワンストップ特例と確定申告による控除はどう違う〜

 

ふるさと納税は、平成27年から、

 

 

控除限度額の拡大や確定申告が不要なワンストップ特例制度が始まったこともあって、

 

 

昨年は、寄附した人が225万人と前年から倍増しました。

 

 

ワンストップ特例の利用条件に当てはまる人にとっては、

 

 

確定申告とワンストップ特例の“どちらの方法が税金は得なの?”

 

 

といった疑問があるようですが、

 

 

どちらも控除される税額は同等で、控除の方法が異なるだけです。

 

 

ワンストップ特例は、

 

 

控除税額の全額が翌年度の住民税からの控除になります(還付はありません)。

 

 

 

クレジット加盟店に安全対策を求める改正割賦販売法

 

クレジットカード情報の漏えいや偽造カードによる不正利用の被害が増加しています。

 

 

昨年12月に改正割賦販売法が成立し、クレジットカード加盟店(小売店等)には、

 

 

カード情報の非保持化やカード決済端末のIC対応化などの

 

 

セキュリティ対策が義務づけられました(平成30年6月施行)。

 

 

小売店や飲食店などでは、カード決算端末のIC対応化のため、

 

 

端末の追加、入れ替え、システム更新などが必要になります。

 

 

ネット通販業では、「なりすまし」による不正防止のため、

 

 

パスワードやセキュリティコードによる本人確認の仕組みが義務づけられます。

 

 

 

ご相談西村浩税理士事務所



お問い合わせフォーム


下記の項目は差し支えない範囲で結構です。
ただし、メールアドレスか電話番号のどちらかを書いていただけないとご返信できません。


法人名・事業所名


担 当 者


メールアドレス


電話番号

- -


お問い合わせ内容


 

 

よく読まれてる記事

1月号
一流の強みはなくても、複数の準一流を磨いて総合力を上げるという考え方は、中小企業の経営のヒントになります。
2月号
内容が不明な取引等があった場合に、仮払金や立替金などのいわゆる仮勘定で安易に処理してしまい、そのまま精算されず残高が残っていることがよくあります。
3月号
実地たな卸は、財産(期末たな卸高)と、売上に対応した売上原価を確定させる大切な手続きです。期末たな卸高は、決算手続きばかりでなく、税務調査や金融機関にとっても重要です。
4月号
決算手続きの基本的な考え方は、期末における資産・負債の一切を帳簿から離れて、その実在性や網羅性を確認し、確定することにあります。
5月号
マイホームを購入・新築、リフォームするときの税制の特例「所得税の住宅ローン控除」「住宅取得等資金の贈与税の特例」は、消費税率の引上げ延期に伴い、措置の見直しが行われています。
6月号
平成29年度税制改正において「中小企業経営強化税制」が創設されました。これは、生産等に係る設備投資を対象に、経営力向上計画の策定・認定を受けることで、取得価額の即時償却又は10%税額控除ができる制度です。
7月号
利益を向上させるには、「@固定費の削減」「A販売数量の増加」「B売上原価の削減」「C販売価格を上げる」の4つの打ち手があります。
8月号
金融庁は、金融機関に対して、「ローカルベンチマーク」(ロカベン)によって、融資先の経営者と対話しながら、経営改善や生産性向上を積極的に支援することを求めています。
9月号
「中小会計要領」(中小企業の会計に関する基本要領)は、中小企業のための会計の共通ルールであり、多くの中小企業がこれに準拠して決算書を作成しています。
11月号
平成29年のパートの収入と税金と配偶者控除等については、来年(平成30年)からの配偶者控除等の改正と混同しないように注意しましょう(今年は従来通りです)。
12月号
平成30年からの配偶者控除と配偶者特別控除の大幅な改正に伴い、平成30年分の「扶養控除等(異動)申告書」の様式が変更され、従来の「A 控除対象配偶者」欄が「A 源泉控除対象配偶者」へと名称が変わりました。
ホーム サイトマップ
税理士をお探しの方 選ばれる理由 よくある質問 お問い合わせ お役立ち情報