平成29年のパート収入と税金・社会保険の扶養の範囲

11月号

事務所通信11月号

 

 

平成29年のパート収入と税金・社会保険の扶養の範囲

 

平成29年のパートの収入と税金と配偶者控除等については、

 

 

来年(平成30年)からの配偶者控除等の改正と混同しないように注意しましょう

 

 

(今年は従来通りです)。

 

 

妻の収入が103万円以下であれば、妻に所得税は課税されず、

 

 

夫は配偶者控除(38万円)を受けることができます。

 

 

妻の収入が103万円を超えても、

 

 

夫は配偶者特別控除(3万円〜38万円)を受けられる場合があります。

 

 

本誌では、配偶者控除等と社会保険の扶養の範囲を一覧化しています。

 

 

 

事業承継は社長の仕事

 

今後5年で、経営者の30万人以上が70歳以上になるとされ、

 

 

多くの企業が事業承継のタイミングを迎えます。

 

 

中小企業庁においても、今後5年をめどに事業承継を集中的に支援するとしています。

 

 

事業承継は、重要な経営課題ですが、

 

 

明確な期限もなく、差し迫った理由がないと、なかなか進まないといわれています。

 

 

しかし、事業承継には5〜10年という長い準備が必要です。

 

 

後継者が決まっていれば「育成」、

 

 

後継者不在であれば「第三者への譲渡」などを検討しなければなりません。

 

 

 

本格化まであと半年! パート・契約社員の「無期雇用への転換」とは?

 

有期雇用契約のパート・契約社員の雇用期間が5年を経過すると、

 

 

労働者から無期雇用への転換の申し出ができる「無期雇用への転換ルール」が、

 

 

施行から5年を経過する来年4月から本格化します。

 

 

経営者に正しく理解してほしい点は、「無期雇用への転換は、

 

 

正社員にすることではない」「単に有期から無期雇用に転換するのみであれば、

 

 

賃金などの労働条件を変更する必要はない」「無期雇用の場合、

 

 

解雇については正社員と同様の扱いになる」ことです。

 

 

 

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