決算の確定と株主総会の開催

5月号

事務所通信5月号



決算の確定と株主総会の開催
〜決算の基本の「き」を学ぶE〜



株主総会では、決算の承認、役員の選任、剰余金の配当、定期同額給与の改定、


定款変更などの重要事項を決定します。


役員の選任(改選)を行った場合は、必ず変更登記を行いましょう。


登記を怠ると、過料の制裁があります。


総会後は、議事録の作成・保存が義務付けられています。


税務調査では、定期同額給与の改定や事前確定届出給与の支給などについて、


株主総会の議事録がチェックされます。


同族企業であっても、毎期、株主総会を開催して、決算内容を報告し、


業績を客観的に確認することを続けることで、緊張感をもって経営に臨みましょう。



マイホームを購入・新築、リフォームするときの税制の特例


「所得税の住宅ローン控除」「住宅取得等資金の贈与税の特例」は、


消費税率の引上げ延期に伴い、措置の見直しが行われています。


住宅ローン控除は、適用期間が平成33年12月31日まで延長されています。


贈与税の特例については、適用を検討される方は注意してください。


消費税率の引上げ延期に伴い、省エネ等住宅を取得する場合の非課税枠最高3,000万円


(消費税率10%が適用される方)の適用が延期されています


(平成31年4月〜32年3月まで)。


そのほか、平成29年度税制改正では、特定の増改築等に係る税制優遇措置について、


耐震改修・省エネ改修に加えて、一定の耐久性向上改修


(劣化対策、維持管理・更新の容易性の確保)を減税の対象にした


「長期優良住宅化リフォーム減税」が創設されました。



社員の60歳以降の働き方を考える


現在の法令では、社員が60歳以降も引き続き雇用を希望する場合には、


会社は、原則として雇用しなければなりません。


60歳以降の雇用について、年金支給や高年齢雇用継続給付の活用も踏まえ、


経営者と社員が話し合って、


@引き続きフルタイムでの勤務

A勤務日や勤務時間を減らすなど労働条件を見直した働き方

B退職


から選択することになります。


今後、会社側の人材確保、従業員の年金支給開始年齢の引き上げによる収入確保の問題、


などから継続して働く人が増加するでしょう。


会社としても、社員の合意のもと、


定年延長(60歳→65歳)、継続雇用、定年廃止などの制度を整備しなければなりません。



ご相談西村浩税理士事務所



お問い合わせフォーム


下記の項目は差し支えない範囲で結構です。
ただし、メールアドレスか電話番号のどちらかを書いていただけないとご返信できません。


法人名・事業所名


担 当 者


メールアドレス


電話番号

- -


お問い合わせ内容




よく読まれてる記事

1月号
一流の強みはなくても、複数の準一流を磨いて総合力を上げるという考え方は、中小企業の経営のヒントになります。
2月号
内容が不明な取引等があった場合に、仮払金や立替金などのいわゆる仮勘定で安易に処理してしまい、そのまま精算されず残高が残っていることがよくあります。
3月号
実地たな卸は、財産(期末たな卸高)と、売上に対応した売上原価を確定させる大切な手続きです。期末たな卸高は、決算手続きばかりでなく、税務調査や金融機関にとっても重要です。
4月号
決算手続きの基本的な考え方は、期末における資産・負債の一切を帳簿から離れて、その実在性や網羅性を確認し、確定することにあります。
6月号
平成29年度税制改正において「中小企業経営強化税制」が創設されました。これは、生産等に係る設備投資を対象に、経営力向上計画の策定・認定を受けることで、取得価額の即時償却又は10%税額控除ができる制度です。
7月号
利益を向上させるには、「@固定費の削減」「A販売数量の増加」「B売上原価の削減」「C販売価格を上げる」の4つの打ち手があります。
8月号
金融庁は、金融機関に対して、「ローカルベンチマーク」(ロカベン)によって、融資先の経営者と対話しながら、経営改善や生産性向上を積極的に支援することを求めています。
9月号
「中小会計要領」(中小企業の会計に関する基本要領)は、中小企業のための会計の共通ルールであり、多くの中小企業がこれに準拠して決算書を作成しています。
10月号
「早期経営改善計画策定支援」は、「資金繰りが不安定」「売上減少の要因が不明」「自社の状況を客観的に把握したい」といった中小企業の取り組みを支援する国の事業です。
11月号
平成29年のパートの収入と税金と配偶者控除等については、来年(平成30年)からの配偶者控除等の改正と混同しないように注意しましょう(今年は従来通りです)。
12月号
平成30年からの配偶者控除と配偶者特別控除の大幅な改正に伴い、平成30年分の「扶養控除等(異動)申告書」の様式が変更され、従来の「A 控除対象配偶者」欄が「A 源泉控除対象配偶者」へと名称が変わりました。
ホーム サイトマップ
税理士をお探しの方 選ばれる理由 よくある質問 お問い合わせ お役立ち情報