“利益向上作戦”4つの打ち手を考える

7月号

事務所通信7月号



“利益向上作戦”4つの打ち手を考える



利益を向上させるには、「@固定費の削減」「A販売数量の増加」


「B売上原価の削減」「C販売価格を上げる」の4つの打ち手があります。


どの打ち手が最も利益を増加させるか、


変動損益計算書を活用してシミュレーションしてみましょう。


いずれの打ち手も、利益の向上につながりますが、


固定費や変動費の削減だけでは限界があり、販売数量を増やすための安易な値引きは、


大きく利益を減らす結果になります。


実際には、4つの打ち手を組み合わせて考えることになりますが、


最も利益を増加させるのは「販売価格を上げる」です。


変動損益計算書の考え方を販売戦略に活かすことで、経営力を高めることができます。



契約書の印紙税はここに注意!



不動産売買、工事請負、金銭消費貸借などの契約書は、印紙税法上の課税文書として、


記載金額に応じた税額分の収入印紙を貼らなければなりません。


税務調査の際、貼り忘れや金額不足などを指摘されないよう、注意しましょう。


文書の表題に「○○契約書」といった記載がなくても、


文書の記載内容が契約の成立等を証明するものであれば、課税文書になります。


印紙税は、文書課税であるため、契約書を2通以上作成した場合、


そのすべてに印紙を貼る必要があります。


ただし、単に契約書の控えとしてコピーしたときは、


コピーした文書に印紙を貼る必要はありません。


最近は、紙の契約書を作成せず、電子メールでやり取りするケースが増えていますが、


このような電子文書は課税文書に該当せず、印紙税はかかりません。




子育て・介護と仕事との両立を支援する助成金の活用



介護離職者は年間10万人を超え、介護離職予備軍ともいえる「隠れ介護者」


(家族の介護を職場に隠している)は1,300万人と推定され、


今後、介護離職者は急増することが予想されています。


子育て(出産・育児)のために離職した女性の25%は


「仕事との両立が難しく、退職せざるを得なかった」といいます。


育児・介護休業法では、企業に対して、従業員が離職することなく、


子育て・介護と仕事との両立ができる介護休暇制度、


育休制度などの環境整備を求めていますが、なかなか進んでいないのが実情です。


介護・育休制度の整備にあたっては、


両立等支援助成金が受給できないか検討してみましょう。


両立等支援助成金は、介護休業を利用しやすくした場合(57万円)や、


男性に育児休業を取得させた場合(57万円)、


育児休業の取得と職場復帰をさせた場合(それぞれ28万5千円)などに支給されます。



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