4月から労働時間の状況の把握が義務化!

4月号

事務所通信4月号

 

 

4月から労働時間の状況の把握が義務化!〜出勤簿への押印だけではダメ!〜

 

しかし、長時間労働の是正などを柱とする働き方改革関連法のなかで、

 

労働安全衛生法が改正され、労働時間の状況を把握する義務が明文化されました。

 

罰則はありませんが、労働基準法と合わせて、経営者の責務がより明確化されました。

 

労働時間の状況の把握方法は、具体的には、次の方法によります。

 

@使用者が、自ら現認することにより確認する。

 

Aタイムカード、ICカード、パソコン使用時間の記録等を基礎として確認し、適正に記録する。

 

 

消費税:レジ等の対応に補助金を活用しよう!〜補助率や対象が拡大!〜

 

消費税の軽減税率の実施に伴い、複数税率に対応したレジの導入や

 

電子的受発注システムの改修が必要となる中小事業者を対象に、

 

その費用の一部を補助する「軽減税率対策補助金」があります。

 

本年から制度が拡充され、新たに「区分記載請求書等保存方式」に対応した

 

システムの改修・機器の導入の費用が補助対象となったほか、

 

補助率の引き上げ(3分の2から4分の3)や、対象業種の追加(旅館・ホテル等の一部)が行われました。

 

申請は、事業者自身が行う場合は、9月30日までに導入・改修、支払いを完了し、

 

12月16日までに申請します(事後申請)。

 

あるいは、改修等を指定事業者に依頼する場合は、6月28日までに交付申請を行います。

 

 

資金繰りの落し穴 急激な売上の増加や落ち込みには要注意!

 

一般に、取引は掛け(掛売上、掛仕入)で行われるため、売上の増加に伴って売掛金も増加し、

 

売上の増加に先行して仕入れも増え、買掛金も増加します。

 

通常は、売掛金の回収と仕入れ・販管費の支払いのサイトにズレがあるため、利益と資金は一致しなくなります。

 

帳簿上は利益が計上されていても、資金が残っているとは限りません。

 

売上が急激に伸びたときは、仕入も急増しますから、資金繰りが厳しくなります。

 

反対に、売上が急に落ち込んだときは、仕入の減少とともに買掛金が減少し、

 

さらに売上が順調な時の売掛金が回収されることから、一時的に資金繰りが良くなることがあります。

 

これを「業績が良い」と錯覚すると、落ち込みへの対応が遅れることがあります。

 

 

 

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