会社のエネルギー源である顧客を出発点として

6月号

事務所通信5月号

 

 

小さな会社の「必勝の経営術」@ ランチェスター法則で経営を再点検してみよう!

 

会社のエネルギー源である顧客を出発点として、

 

@商品、A地域、B業界と客層、C営業、D顧客維持、E組織、F資金と経費

 

という経営を構成する要素に対して、どのような戦略を立てるかが重要です。

 

その手掛かりとなるのがランチェスター法則です。

 

元々戦闘における力関係を表したこの法則は、

 

刀や槍などによる接近戦・一騎討ち戦で成立する「第一法則」と、

 

銃や戦車など射程距離が長い兵器を使い、双方が離れて戦うときに成立する「第2法則」があり、

 

それが経営に応用され、競争条件が有利な会社だけが実行できる「強者の戦略」と

 

競争条件が不利な会社が実行すべき「弱者の戦略」という2つの戦略へと発展しました。

 

中小企業が、業績を伸ばすには、強者の戦略で経営しても上手くいきません。

 

中小企業は、弱者の戦略で戦う必要があります。

 

 

消費税価格転嫁と価格表示への対応@ 増税分をきちんと価格転嫁しよう!

 

10月からの消費税率引上げにあたり、2%の増税分を販売価格に転嫁しなければ、

 

自社が増税分を負担することになり、売上や利益が減少し、資金繰りに悪影響を及ぼします。

 

消費者との取引(BtoC)においては、価格転嫁にあたり、経営判断に基づいて、

 

税率引上げ前に需要に応じて値上げするなどの価格設定は、

 

事業者の自由であって何ら問題はありません。

 

また、一律に転嫁する必要はなく、競合や市場動向などの事情を考慮して、

 

個々に販売価格を見直すことにより、商品全体で増税分を転嫁してもよいとされています。

 

事業者間取引(BtoB)では、消費税転嫁対策特別措置法によって、

 

仕入先への減額要求や買いたたきなどが禁止されています。

 

 

貸借対照表は経営者の顔 社長自身が説明できますか?

 

貸借対照表を前期と比較して、資産や負債に大きな増減がある場合に、

 

その理由を金融機関から問われたとき、社長自身が説明していますか。

 

社長は、現金預金、売上債権、買入債務、たな卸資産、固定資産、借入金などの

 

主要項目の増減する要因についての理解を深めましょう。

 

社長自身が決算書をもとに、実績と資産・負債の増減理由とその対応を説明し、

 

さらに事業計画書をもとに今後の見通しを説明できれば、金融機関からの信頼性が高まります。

 

環境変化の激しい時代の経営の舵取りには、

 

社長自身が会計数値から自社の課題に気づいて、対策に取り組むことが求められています。

 

 

 

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