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決算日

決算日はいつにする?

事業年度が終了する日を決算日といいます。


この日から2ヶ月以内に株主総会の開催、税務申告、納税をしなければなりません。


一昔前はやたら3月決算が多かったのですが、現在はさほどでもなくなってきました。


上場企業はともかく


3月決算にこだわる必要はないのではないかと当事務所は考えております。


「ではいつにすればいいのか?」ということですが、


それは人それぞれの好みで大丈夫です。


ただ、少しばかり注意点もありますので


以下に参考にしてほしいポイントを申し上げます。



他に支払いがあると分かっている月は避ける


例えば納期の特例を選択している会社は7月、1月が源泉所得税の納付月になります。


運送業など自社所有の車両が多い会社は5月の自動車税の負担が大変です。


前述のとおり、決算月の2ヶ月後が納付月になりますので、


資金の流れ(支払い)をできるだけ平準化した方が資金繰りの点で楽になります。


支払いが重なると大変です。


繁忙期は避ける


決算月に本業で忙しいと通常より売り上げがあるので、


決算予測が困難になる場合があります。


さらに忙しさのため、決算対策を考えている暇も余裕もありません。


消費税にも注意


俗にいう「消費税の2年免税(ケースによっては1年)」は


正しくは2年ではなく、2期です。


例えば3月設立9月決算だと、設立1期目は6ヶ月です。


この規定を有利に受けるためには


設立1期目をなるべく12ヶ月に近くなるようにした方がいいと考えます。


すぐに決算しなければならない場合もありうる


例えば9月設立10月決算だと、たったの1〜2か月で決算をしなければならないので


そこも留意すべきです。




御社の状況・考え方に適した決算月を検討してください。












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