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サラリーマンの税金B

サラリーマンの税金B



サラリーマンでも確定申告が必要な場合はありますか。

また、申告すれば税金が還付されることがあると聞きましたが、

どのような場合でしょうか。



次に当てはまる人は、確定申告が必要です。

  • 給与の年間収入の合計額が2,000万円を超える人

  • 給与所得と退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人

  • 2 ヵ所以上から給与もらっている人
                    など


次に当てはまる人は、確定申告をすれば税金が還付される場合があります。

  • 年の途中で退職し、年末調整を受けていない人(下記参照)

  • 一定額の医療費を支払った人(Q10参照)

  • 借入金で住宅を新築、増改築、購入した人(Q27参照)

  • 災害、盗難、横領の被害に遭った人(Q13参照)

  • 特定の寄附をした人(Q11参照)

  • 一定の特定支出のある人
               など


※源泉徴収票Cの金額が0 円の場合は還付はありません。


確定申告



ひとくちメモ〜特定支出とは〜

通勤費、転居費用、研修費、一定の資格取得費、単身赴任者の帰宅旅費、

勤務必要経費などのうち、一定の要件を満たすものをいいます。

これらについては「給与所得者の特定支出控除」という制度により、

確定申告をすれば税金が還付されることがあります。

詳しくは税理士にご相談ください。



年の途中で会社を退職しました。

確定申告をしなければなりませんか。



サラリーマンが毎月の給与・賞与を受け取るときには所得税が源泉徴収され、

1 年間に徴収された所得税は、年末調整を通じて精算されます。

しかし、年の途中で退職した場合は年末調整が行われないため、

確定申告を行うと所得税が還付されることがあります。

確定申告の期間は、その年の翌年2 月16日から3 月15日までです。

源泉徴収票、退職後の社会保険料、

生命保険料控除を受けるための証明書などの準備が必要です。

なお、還付申告の人は、翌年1 月1 日から5 年以内であれば、

申告書を提出することができます。

また、退職した年に再就職し年末まで勤務している場合には、

再就職先に前勤務先から交付を受けた源泉徴収票を提出し、

年末調整を受けることができます。



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