会社設立、新設法人、初めて税理士をお探しの方へ。御社の発展に貢献できれば幸いです。

株式・配当・利子と税 (4/4)

株式・配当・利子と税 (4/4)



金融類似商品の収益に対する税金


収益に20.315%(所得税及び復興特別所得税15.315%、住民税5%)の


税率を掛けた金額が源泉徴収され、それだけで納税が完結する


源泉分離課税の対象となり申告は不要です。


対象となる金融類似商品

  1. 信用金庫などでの定期積み金の給付補填金

  2. 銀行法第2条第4項の契約に基づく給付補填金

  3. 一定の抵当証券に基づいて締結された契約により支払われる利息

  4. 貴金属などの売戻し条件付売買の利益(例えば、金投資口座の利益など)

  5. 外貨建て預貯金で、その元本と利子をあらかじめ定められた利率により円または

    他の外貨に換算して支払う換算差益


  6. 一時払養老保険や一時払損害保険などの差益

  7. ※:対象となるのは、保険や共済の期間が5年以下のもの、

      又は保険や共済の期間が5年を超えていてもその期間の初日から

      5年以内に解約したものの差益です。


割引債の償還差益に対する税金


特定の割引債の償還差益については、割引債を発行するときに券面金額と発行金額との


差額について18.378%(所得税及び復興特別所得税のみ)の税率を掛けた金額が


源泉徴収され、それだけで納税が完結する源泉分離課税の対象となり、申告は不要です。


対象となる割引債

割引の方法により発行される次の公社債のうち、一定のものが対象となります。


  1. 国債、地方債

  2. 内国法人が発行する社債

  3. 外国法人が発行する一定の債券

なお、次の割引債の償還差益については、


税率が16.336%(所得税及び復興特別所得税のみ)とされています。


  1. 東京湾横断道路株式会社が法令の規定によって発行する社債

  2. 民間都市開発推進機構が法令の規定によって発行する債券


宅地債権や特別住宅債券などの割引債の償還差益は、


雑所得として総合課税の対象となります。


平成28年1月から制度が変わります。


国債、地方債などの一定の公社債の利子や譲渡益が申告分離課税の対象となり、


特定口座への受け入れができるようになります。


非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得および譲渡所得等の非課税措置


(NISA)の非課税投資額の上限が年間100万円から年間120万円に


引き上げられます。


未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得および譲渡所得等の非課税措置


(ジュニアNISA)が創設され、未成年者口座の開設申し込み


(ただし、未成年者口座への上場株式等の受入れは平成28年4月から開始)が


できるようになります。


ご相談西村浩税理士事務所



お問い合わせフォーム


下記の項目は差し支えない範囲で結構です。
ただし、メールアドレスか電話番号のどちらかを書いていただけないとご返信できません。


法人名・事業所名


担 当 者


メールアドレス


電話番号

- -


お問い合わせ内容


よく読まれてる記事

株式・配当・利子と税 (1/4)
株式等の譲渡益は、原則として確定申告が必要となりますが、金融商品取引業者等のどのような口座で取引したかによって手続きが異なります。株式等を売却し、譲渡益が発生した場合は、原則として確定申告が必要であり、他の所得と区分して税額を計算します。
株式・配当・利子と税 (2/4)
平成24年以後の年分において、上場株式等を金融商品取引業者等を通じて売却したことにより生じた損失の金額は、確定申告により、その年分の上場株式等に係る配当所得の金額(申告分離課税を選択したものに限ります。以下同じです。)と損益通算ができます。
株式・配当・利子と税 (3/4)
利子所得は申告不要です。配当所得は確定申告することが原則ですが、上場株式等の配当等一定の者は確定申告不要制度を選択することができます。
ホーム サイトマップ
税理士をお探しの方 選ばれる理由 よくある質問 お問い合わせ お役立ち情報