会社設立、新設法人、初めて税理士をお探しの方へ。御社の発展に貢献できれば幸いです。

財産を貰ったとき (8/8)

財産を貰ったとき (8/8)

教育資金などの一括贈与の非課税とはどのような制度ですか


贈与税の非課税


教育資金や結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合、一定の金額は非課税となります。


祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税


平成25年4月1日から平成31年3月31日までの間に、30歳未満の孫などが、


教育資金に充てるため、金融機関等との教育資金管理契約に基づき、


祖父母など(直系尊属)から信託受益権を付与された場合や金銭等の贈与を受けて


銀行等に預入をした場合などには、孫などごとに


それらの信託受益権や金銭等の価額のうち1,500万円までが非課税となります。


孫などが30歳に達した場合などには、教育資金管理契約は終了し、


非課税とされた金額から教育資金として支出した金額(学校等以外の者に支払う金銭に


ついては500万円を限度とします。)を控除した残額がある場合には、


その残額について教育資金管理契約の終了の日の属する年の贈与税の


課税価格に算入されます。


この非課税の適用を受けるためには、教育資金管理契約の際に「教育資金非課税申告書」


を金融機関等を通じて所轄税務署長に提出しなければなりません。


また、金融機関等から金銭等の払出し及び教育資金の支払を行った場合には、


教育資金等の支払に充てた領収書などを


一定の期限までに金融機関等へ提出する必要があります。


注:教育資金及び学校等の範囲に関する情報については、文部科学省ホームページ



祖父母などから結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税


平成27年4月1日から平成31年3月31日までの間に、

20歳以上50歳未満の孫などが、結婚・子育て資金に充てるため、

金融機関等との結婚・子育て資金管理契約に基づき、

祖父母など(直系尊属)から信託受益権を付与された場合や

金銭等の贈与を受けて銀行等に預け入れをした場合などには、

孫などごとにそれらの信託受益権や金銭等の価額のうち

1,000万円までが非課税となります。

結婚・子育て資金管理契約期間中に結婚・子育て資金の贈与をした者が

死亡した場合には、死亡日における非課税とされた金額から結婚・子育て資金として

支出した金額(結婚に際して支払う金銭については300万円を限度とします。)を

控除した残額(管理残額といいます。)を、

その贈与した者から相続等により取得したこととされ、

相続税の申告が必要となる場合があります(「Q財産を相続したとき」参照)。

また、贈与をした者が死亡した旨の金融機関等への届出が必要です。

孫などが50歳に達した場合などには、結婚・子育て資金管理契約は終了し、

非課税とされた金額から結婚・子育て資金として支出した金額を控除

(管理残額がある場合には、管理残額も控除します。)した残額がある場合には、

その残額については結婚・子育て資金管理契約の終了の日の属する年の

贈与税の課税価格に算入されます。

この非課税の適用を受けるためには、結婚・子育て資金管理契約の際に

「結婚・子育て資金非課税申告書」を金融機関を通じて

所轄税務署長に提出しなければなりません。

また、金融機関等から金銭等の払出し及び結婚・子育て資金の

支払を行った場合には、結婚・子育て資金の支払に充てた領収書などを

一定の期限までに金融機関等へ提出する必要があります。

注:結婚・子育て資金の範囲等に関する情報については、

  内閣府ホームページに掲載されています。



ご相談西村浩税理士事務所



お問い合わせフォーム


下記の項目は差し支えない範囲で結構です。
ただし、メールアドレスか電話番号のどちらかを書いていただけないとご返信できません。


法人名・事業所名


担 当 者


メールアドレス


電話番号

- -


お問い合わせ内容




よく読まれてる記事

財産を貰ったとき (1/8)
個人から財産をもらったときは、贈与税の課税対象となります。贈与税の課税方法には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つがあり、受贈者は贈与者ごとにそれぞれの課税方法を選択することができます。
財産を貰ったとき (2/8)
暦年課税とは1年間に贈与を受けた財産の合計額を基に贈与税額を計算するものです。
財産を貰ったとき (3/8)
贈与により一般贈与財産又は特例贈与財産のいずれかのみを取得した場合
財産を貰ったとき (4/8)
相続時精算課税とは贈与を受けたときに、一定の税率で贈与税を納付し、贈与者が亡くなったときに相続税で精算するものです。
財産を貰ったとき (5/8)
父母や祖父母など直系尊属から住宅取得のための資金の贈与を受けた場合で、一定の要件を満たす場合には、@住宅取得等資金の非課税とA相続時精算課税選択の特例の適用を受けることができます。
財産を貰ったとき (6/8)
受贈者ごとの非課税限度額は、新築等をする住宅用の家屋の種類ごとに、受贈者が最初に新非課税制度の適用を受けようとする住宅用の家屋の新築等に係る契約の締結日に応じた金額となります。
財産を貰ったとき (7/8)
平成27年中に住宅取得等のための金銭の贈与を受けた場合には、次の要件などを満たせば、贈与者(祖父母及び父母)が60歳未満であっても相続時精算課税を選択することができます。
ホーム サイトマップ
税理士をお探しの方 選ばれる理由 よくある質問 お問い合わせ お役立ち情報