会社設立、新設法人、初めて税理士をお探しの方へ。御社の発展に貢献できれば幸いです。

財産を相続したとき (3/5)

財産を相続したとき (3/5)



配偶者の税額軽減(配偶者控除)


配偶者が遺産分割や遺贈により実際に取得した正味の遺産額が


1億6,000万円までか、配偶者の法定相続分相当額までであれば、


配偶者に相続税はかかりません。


なお、配偶者控除を受けるためには、相続税の申告書の提出が必要です。


注:正味の遺産額のうち仮装又は隠蔽されていた部分は、


  配偶者の税額軽減の対象とはなりません。


→「D家族と税」参照


配偶者の税額軽減(配偶者控除)



税額から控除されるもの


未成年者控除

相続人が20歳未満の方の場合は、20歳に達するまでの年数1年につき


10万円が控除されます。



障害者控除

相続人が障害者の場合は、85歳に達するまでの年数1年につき


10万円(特別障害者の場合は20万円)が控除されます。



暦年課税に係る贈与税額控除

正味の遺産額に加算された「相続開始前3年以内の贈与財産」の


価額に対する贈与税額が控除されます。



相続時精算課税に係る贈与税額控除

遺産総額に加算された「相続時精算課税の適用を受ける贈与財産」の


価額に対する贈与税額が控除されます。


なお、控除しきれない金額がある場合には、


申告をすることにより還付を受けることができます。



ご相談西村浩税理士事務所



お問い合わせフォーム


下記の項目は差し支えない範囲で結構です。
ただし、メールアドレスか電話番号のどちらかを書いていただけないとご返信できません。


法人名・事業所名


担 当 者


メールアドレス


電話番号

- -


お問い合わせ内容




よく読まれてる記事

財産を相続したとき (1/5)
亡くなった人から各相続人等が相続や遺贈などにより取得した財産の価額の合計額が基礎控除額を超える場合、相続税の課税対象となります。
財産を相続したとき (2/5)
相続税の計算方法@課税遺産総額を法定相続分どおりに取得したものと仮定して、それに税率を適用して各法定相続人別に税額を計算します。
財産を相続したとき (4/5)
宅地は路線価等を基に評価します。建物は固定資産税評価額によって評価します。相続税や贈与税を計算する場合の宅地や建物の評価方法は、次のとおりです。
財産を相続したとき (5/5)
相続人は、相続の開始があったことを知った日(通常は被相続人が死亡した日)の翌日から10か月以内に、被相続人の住所地の所轄税務署に申告・納税する必要があります。
ホーム サイトマップ
税理士をお探しの方 選ばれる理由 よくある質問 お問い合わせ お役立ち情報