会社設立、新設法人、初めて税理士をお探しの方へ。御社の発展に貢献できれば幸いです。

高齢者と税 (2/2)

高齢者と税 (2/2)



年金等に係る雑所得の計算方法



公的年金等に係る雑所得の速算表

公的年金等に係る雑所得の速算表

※:平成27年分の所得税については、

65歳未満の方とは昭和26年1月2日以後に生まれた方、

65歳以上の方とは昭和26年1月1日以前に生まれた方になります。



公的年金等以外の年金に係る雑所得の計算方法

公的年金等以外の年金に係る雑所得の計算方法

※:個人住民税を算出する際の

年金等に係る雑所得の計算方法も同様になります。

詳しくは、お住まいの市区町村の窓口にお尋ねください。


源泉徴収と確定申告


一定の金額(65歳未満の場合は108万円、65歳以上の場合は158万円)を超える

公的年金等や一定の生命保険契約等に基づく年金を受け取るときは、

所得税及び復興特別所得税が源泉徴収されますが、

これらについては年末調整が行われないため、

確定申告で1年間の税金を精算することになります。

この場合、源泉徴収票(原本)の添付が必要となります。


年金所得者の確定申告不要制度


公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ、

公的年金等に係る雑所得以外の各種の所得金額が

20万円以下である場合には、確定申告は必要ありません。

※1:所得税及び復興特別所得税の確定申告が必要ない場合であっても、

所得税及び復興特別所得税の還付を受けるためには、

確定申告書を提出する必要があります。(「C給与所得と税」参照)

※2:所得税及び復興特別所得税の確定申告が必要ない場合であっても、

住民税の申告が必要な場合があります。

詳しくは、お住まいの市区町村の窓口にお尋ねください。


ご相談西村浩税理士事務所



お問い合わせフォーム


下記の項目は差し支えない範囲で結構です。
ただし、メールアドレスか電話番号のどちらかを書いていただけないとご返信できません。


法人名・事業所名


担 当 者


メールアドレス


電話番号

- -


お問い合わせ内容


よく読まれてる記事

高齢者と税 (1/2)
65歳以上の方は、公的年金等の最低控除額が多くなっています。高齢者を扶養している方は、配偶者控除や扶養控除の額が増額されます。
ホーム サイトマップ
税理士をお探しの方 選ばれる理由 よくある質問 お問い合わせ お役立ち情報