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国税庁が発行している暮らしの税情報・平成28年度版をご案内しています。


平成28年4月1日現在の法令等に基づいて作成されています。

平成28年度版暮らしの税情報記事一覧

コラム≪社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の導入≫

平成27年10月から、社会保障・税番号制度(マイナンバー)制度が導入されました。マイナンバー制度の導入により、税務署に提出する申告書や申請書などの税務関係書類に、提出される方のマイナンバー又は法人番号の記載が必要になります。

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@所得税のしくみ

所得税は、個人の所得に対してかかる税金で、1年間の全ての所得から所得控除を差し引いた残りの課税所得に税率を適用し税額を計算します。

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A記帳や帳簿等保存・青色申告

1年間に生じた所得を正しく計算して申告するためには、日々の取引の状況を記帳し、帳簿や書類を一定期間保存する必要があります。青色申告制度とは日々の取引を所定の帳簿に記帳し、その記帳に基づいて正しい申告をすることで、所得の計算などについて有利な取扱いが受けられる制度です。

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B消費税のしくみ

消費税は、商品・製品の販売やサービスの提供などの取引に対して広く公平に課税される税で、消費者が負担し事業者が納付します。

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C給与所得者と税

給与所得者の所得税及び復興特別所得税は、勤務先が毎月の給与やボーナスから源泉徴収し、その年最後に給与を支払う際に年末調整で精算します。しかし、給与所得者でも、確定申告をしなければならない場合や、確定申告をすると所得税及び復興特別所得税が還付される場合があります。

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D家族と税

パート収入が103万円以下でほかに所得がなければ、その方に所得税及び復興特別所得税はかからず、また、その方の配偶者は配偶者控除を受けることができます。

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E退職金と税

退職金は、勤務先に所定の手続をしておけば、源泉徴収で課税関係が終了しますので、原則として確定申告をする必要はありません。

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F高齢者と税(年金と税)

65歳以上の方は、公的年金等の最低控除額が多くなっています。高齢者を扶養している方は、配偶者控除や扶養控除の額が増額されます。年金収入は、通常、雑所得となります。

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G障害者と税

障害のある方は、障害者控除をはじめ、様々な特例を受けられます。納税者本人が障害者であるときは、障害者控除として27万円(特別障害者のときは40万円)が所得金額から差し引かれます。

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H医療費を支払ったとき

多額の医療費を支払ったときは、確定申告を行うことで所得税及び復興特別所得税が還付される場合があります。

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I保険と税

生命保険料や地震保険料を支払ったときは、所得金額から控除されます。生命保険などの保険料を支払うと「生命保険料控除」として、また、地震保険料を支払うと「地震保険料控除」として、所得税や住民税を計算するときに一定額を所得金額から差し引かれます。

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J寄附金を支出したとき

国や地方公共団体、特定の公共法人などに寄附をした場合は、確定申告を行うことで、所得税及び復興特別所得税が還付される場合があります。個人が国や地方公共団体、特定公益増進法人等に対し特定寄附金を支出したときは、寄附金控除として所得金額から差し引かれます。

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K災害等にあったとき

災害等の理由により申告・納付などをその期限までにできない時は、その理由のやんだ日から2か月以内の範囲でその期限が延長されます。これは地域指定による場合と個別指定による場合とがあります。所得税の軽減免除は、最終的には翌年の確定申告で精算されますが、予定納税や源泉徴収の段階でも、その減額又は徴収猶予を受...

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L株式・配当・利子と税

株式等の譲渡益は、原則として確定申告が必要となりますが、金融商品取引業者等のどのような口座で取引したかによって手続きが異なります。

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Mマイホームを持ったときT

住宅ローン等でマイホームの新築、購入、増改築等をしたときは、一定の要件に当てはまれば、所得税の税額控除を受けることができます。

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Nマイホームを持ったときU

住宅ローン等を利用しない場合であっても、一定の要件に当てはまれば、所得税の税額控除を受けることができます。

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O土地や建物を売ったとき

土地や建物の譲渡所得に対する税金は、他の所得と区分して計算します。長期譲渡所得か短期譲渡所得かによって、適用する税率が異なります。土地や建物を売ったときの譲渡所得に対する税金は、分離課税といって給与所得などの他の所得と区分して計算します。マイホームを売って譲渡益がある場合は、特別控除などの特例があり...

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P財産をもらったとき

個人から財産をもらったときは、贈与税の課税対象となります。贈与税の課税方法には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つがあり、受贈者は贈与者ごとにそれぞれの課税方法を選択することができます。「相続時精算課税」は、親子間などの贈与で一定の要件に当てはまる場合に選択できる制度です。

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Q財産を相続したとき

亡くなった人から各相続人等が相続や遺贈などにより取得した財産の価額の合計額が基礎控除額を超える場合、相続税の課税対象となります。相続人は、相続の開始があったことを知った日(通常は被相続人が死亡した日)の翌日から10か月以内に、被相続人の住所地の所轄税務署に申告・納税する必要があります。

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R申告と納税

国の税金は、納税者が自ら税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、この確定した税額を自ら納付することになっています。確定申告書を提出した後に、計算誤りなど申告内容に誤りがあることに気付いた場合、申告内容を訂正することができます。

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S確定申告書等作成コーナー/e-Tax

所得税など個人の方の申告は、画面の案内に従って金額等を入力すれば、申告書等が作成できます。申告の内容やパソコン等の環境によっては、ご利用になれない場合がありますので、ご利用の前に確定申告書等作成コーナーの「ご利用になれない方」や「推奨環境」をご確認ください。

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21.税に関する相談をするには/情報公開や個人情報の開示を請求するには

納税者の皆様の国税に関する一般的な相談について、国税局および国税事務所ごとに設置する「電話相談センター」で集中的に受け付けています。情報公開(行政文書の開示)を請求できます。また、自分の個人情報の開示を請求できます。

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22.税務署の処分に不服があるとき

税務署長が行った処分に不服があるときは、その処分の取り消しや変更を求める不服申し立てをすることができます。

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23.個人で事業を始めたとき、法人を設立したとき

個人は個人事業の開廃業届出など、法人は法人設立届出等が必要となります。法人登記終了後に、「法人設立届出書」を提出してください。

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24.公売に参加するには

公売とは、差押財産を国が売却することです。公売には原則としてどなたでも参加できます。

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