会社設立、新設法人、初めて税理士をお探しの方へ。御社の発展に貢献できれば幸いです。

生活の税金C

生活の税金C



所得控除


@雑損控除

災害、盗難、横領により生活用資産などに受けた損害(詐欺は該当しない)


A医療費控除

本人、生計を一にする配偶者や親族のために支払った医療費


B社会保険料控除

本人、生計を一にする配偶者や親族の健康保険料、介護保険料、

公的年金等の保険料


C小規模企業共済等掛金控除

小規模企業共済法に基づく掛金、確定拠出年金掛金、

心身障害者扶養共済掛金


D生命保険料控除(※)

本人、配偶者、その他の親族を受取人とした生命保険料

本人、配偶者を受取人とした個人年金保険料

介護医療保険料

※ 生命保険料控除の合計適用限度額は、所得税は12万円、住民税は7万円です。


E地震保険料控除

居住用の家屋、動産などにかけた地震保険料(旧長期損害保険料を含む)


F寄附金控除

特定寄附金を支払ったとき。ただし住民税では、自治体、共同募金などに限る


G障害者控除

本人、控除対象配偶者、扶養親族が障害者であるとき


H寡婦控除

夫と死別・離婚して扶養親族のある人。又は夫と死別し、所得が500万円以下の人


特定の寡婦

夫と死別・離婚して、かつ所得が500万円以下で子を扶養している人


I寡夫控除

妻と死別・離婚して生計を一にする子があり、かつ所得が500万円以下の人


J勤労学生控除

本人が勤労学生で所得が一定額以下の人


K配偶者控除

配偶者の所得が一定額以下のとき(70歳以上…昭和22.1.1以前生まれ)


L配偶者特別控除

配偶者の所得が一定額以下のとき

※配偶者控除と配偶者特別控除を重ねて受けることはできません。


M扶養控除

親族の所得が一定額以下のとき

(16歳未満…平成13.1.2以後生まれ)

(19歳以上23歳未満…平成6.1.2から平成10.1.1生まれまで)

(70歳以上…昭和22.1.1以前生まれ)


N基礎控除

本人の控除



ご相談西村浩税理士事務所



お問い合わせフォーム


下記の項目は差し支えない範囲で結構です。
ただし、メールアドレスか電話番号のどちらかを書いていただけないとご返信できません。


法人名・事業所名


担 当 者


メールアドレス


電話番号

- -


お問い合わせ内容




よく読まれてる記事

生活の税金@
今年結婚しました。家族が増えたら、税金の計算はどのようになりますか。
生活の税金A
今年入院して医療費の支出が増えました。税金が還付されると聞きましたが、 どのような手続きが必要ですか。
生活の税金B
ふるさと納税とはどのようなものですか。 台風で家屋に甚大な被害を受けました。税金の救済措置はありますか。
ホーム サイトマップ
税理士をお探しの方 選ばれる理由 よくある質問 お問い合わせ お役立ち情報