会社設立、新設法人、初めて税理士をお探しの方へ。御社の発展に貢献できれば幸いです。

税に関する相談をするには/情報公開や個人情報の開示を請求するには (2/2)

税に関する相談をするには/情報公開や個人情報の開示を請求するには (2/2)

情報公開を求めたいのですが


情報公開・個人情報の開示の請求



情報公開(行政文書の開示)を請求できます。


また、自分の個人情報の開示を請求できます。



行政文書の情報公開・個人情報の開示の請求



行政文書の情報公開又は自分の個人情報の開示を請求するときは、


次の方法で行ってください。


  1. 開示請求書の提出


  2. 行政文書の情報公開は「行政文書開示請求書」に、また、自分の個人情報の開示は

    「保有個人情報開示請求書」に必要事項を記載して、

    情報公開窓口または個人情報保護窓口に直接提出又は送付してください。


    注1:開示請求手数料の納付が必要となります(行政文書1件について300円/

       保有個人情報が記録されている行政文書1件について300円)。

    注2:各開示請求書は、国税庁ホームページの「情報公開」または

       「個人情報の保護」からダウンロードできます。

    注3:自分の個人情報の開示を請求する場合は、本人確認書類が必要となります。



  3. 開示決定等の通知


  4. 開示請求書を受けて、原則として30日以内に開示・不開示の決定が行われ、

    開示請求者に通知されます。



  5. 開示の実施


  6. 開示決定等の通知を受けた方は、通知のあった日から30日以内に、

    開示の実施方法を選択して情報公開窓口または個人情報保護窓口に

    書面により提出し、開示の実施を申し出てください。


    注1:開示実施手数料の納付が必要となる場合があります

       (行政文書の情報公開の場合のみ)。

    注2:決定に不服がある場合には、行政不服審査法に基づき、

       国税庁長官に対して不服申し立てをすることができます。



ご相談西村浩税理士事務所



お問い合わせフォーム


下記の項目は差し支えない範囲で結構です。
ただし、メールアドレスか電話番号のどちらかを書いていただけないとご返信できません。


法人名・事業所名


担 当 者


メールアドレス


電話番号

- -


お問い合わせ内容




よく読まれてる記事

税に関する相談をするには/情報公開や個人情報の開示を請求するには (1/2)
納税者の皆様の国税に関する一般的な相談について、国税局および国税事務所ごとに設置する「電話相談センター」で集中的に受け付けています。
ホーム サイトマップ
税理士をお探しの方 選ばれる理由 よくある質問 お問い合わせ お役立ち情報