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平成２９年分以後の扶養控除等申告書等へのマイナンバーの

記載不要の制度の特例が創設されました。


これは平成２８年度税制改正により、給与等、公的年金等、又は退職手当等の支払を

受ける方が、その支払者に対して次の申告書の提出をする場合に、その支払者が、

これらの申告書に記載すべき提出者本人、控除対象配偶者又は控除対象扶養親族等の

マイナンバーなどの事項を記載した帳簿(注)を備えているときは、

これらの申告書を提出する方は、その申告書に、その帳簿に記載された方に係る

マイナンバーの記載を要しない」こととされた制度です。


この改正は、平成２９年分以後の所得税について適用されます。


１　給与所得者の扶養控除等(異動)申告書

２　従たる給与についての扶養控除等(異動)申告書

３　退職所得の受給者の扶養親族等申告書

４　公的年金等の受給者の扶養親族等申告書

（注）上記１〜４の申告書の提出前に、これらの申告書の提出を受けて作成された

帳簿に限ります。


ご注意ください

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