企業は社会の公器 〜自社の存在意義を再確認しよう〜

令和3年1月号

事務所通信1月号

 

 

経営理念:企業は社会の公器 〜自社の存在意義を再確認しよう〜

 

「会社はだれのものか?」と聞かれたときにあなたはどう答えますか。

 

もちろん懸命に働いて会社を維持してきた経営者にとっては「自分のもの」ですが、

 

「一緒にがんばってきた社員のものでもある」

 

「顧客が支えてくれて今がある」と思う方もいらっしゃるかもしれません。

 

企業は「顧客の求めるものは何か」を常に考えて、

 

そのニーズに応じた商品やサービスを提供するとともに、

 

「社会」、つまり企業を取り巻く、

 

顧客、社員、経営者(家族含)、取引先、地域社会、環境・資源、行政機関等の

 

ステークホルダーにも貢献する活動を行うことで、社会で存続できるのではないでしょうか。

 

コロナ禍で厳しい環境が続きますが、

 

年初にあたり、自社の存在意義を考える機会を持ってみてはいかがでしょうか。

 

 

経営戦略:急激な環境変化のなかで、自社のできることを探そう

 

新型コロナによって企業を取り巻く経営環境が大きく変化しても、

 

企業は売上回復を図らなければなりません。

 

SWOT分析の手法を活用し、外部環境を、自社にとって追い風やチャンスとなる「機会」と、

 

反対に逆風やピンチとなる「脅威」に分けて、市場の変化を分析してみましょう。

 

次に、内部環境として、自社が他社に勝てる、得意な点である「強み」と、

 

反対に他社に負ける、不得意な点である「弱み」を再確認します。

 

機会、脅威、強み、弱みの現状分析をもとに、追い風やチャンスを活かせる自社の強みを見つけて、

 

そこから今できる戦略を考えて、まずは一歩を踏み出してみましょう。

 

 

トピック:急速に進むデジタル化の波

 

政府は、デジタル庁の新設、デジタル化促進のための規制改革、

 

行政手続における「書面・押印・対面」廃止の法改正を令和3年の通常国会で予定しています。

 

また、すでに実施・予定されている行政サービスのデジタル化もあります。

 

〇マイナンバーカードを健康保険証として利用できる(令和3年3月から)。

 

〇マイナンバーカードに運転免許証の機能を搭載される(令和8年を予定)。

 

〇旅券(パスポート)の電子申請が可能になる(令和4年を予定)。

 

〇マイナンバーカードと銀行口座の紐づけにより、国税還付、年金給付、被災者生活再建支援金、

 

各種奨学金などの公金受取手続の迅速・簡素化を図る。

 

〇年末調整や確定申告における控除証明書等の電子データ化により

 

申告書への記載・計算・提出が自動化される。

 

デジタル化された行政サービスの利用には、マイナンバーカードが必須になります。

 

 

 

中小企業の強い味方西村浩税理士事務所


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