事務所通信記事一覧
令和７年８月号
税務：備えあれば、憂いなし 「税務調査」も怖くない！３つの「備え」会社の「税務調査」と聞くと、なんとなく怖いイメージを持っている方もいるのではないでしょうか。でも、税務調査のほとんどは申告書の内容の「確認」のために行われるもので、「適正申告」を行っていれば過度に心配する必要はありません。加えて、次の...
令和７年７月号
税務：親の税負担を軽減する「特定親族特別控除」が新しくできましたこれまで、大学生年代（19歳以上23歳未満）の子を持つ親等は、子のアルバイト等による年収（年間給与収入）が103万円以下であれば自身の所得から扶養控除（「特定扶養控除」）として63万円の控除を受けることができました。子は親等の税負担が増...
令和７年６月号
税務：役員給与を見直すときの留意点従業員に対する給与・賞与等は、税務上、損金算入が認められています。一方、会社役員に対する給与・賞与等（役員給与）は、利益調整等の「経営の恣意性」の排除といった観点から、原則として損金不算入とされています。ただし、中小企業では、「定期同額給与」「事前確定届出給与」のど...
令和７年５月号
税務：役員給与を見直すときの留意点従業員に対する給与・賞与等は、税務上、損金算入が認められています。一方、会社役員に対する給与・賞与等（役員給与）は、利益調整等の「経営の恣意性」の排除といった観点から、原則として損金不算入とされています。ただし、中小企業では、「定期同額給与」「事前確定届出給与」のど...
令和７年４月号
経営：面倒な入力作業にさよなら 「デジタルインボイス」で手間いらず!インボイス制度の開始で売り手・買い手双方に留意すべき点が増えた請求業務。社内外の関係者とのやりとりも多く、人為的ミスが起きやすい業務の1つです。そうした中、「デジタルインボイス」を中心としてデータ連携させれば、売り手・買い手の双方で...
令和７年３月号
税務：そもそも「103万円の壁」って何？令和7年度税制改正において、話題となっている「年収103万円の壁」の見直し。「103万円」とは、基礎控除額48万円と、給与所得控除の最低保障額55万円を合わせた合計の金額で、所得税が非課税となる範囲をいいます。このことから、「103万円」という金額が1つの区切...
令和７年２月号
経営：あらためてチェックしてみよう! 健全経営を支える経理の「きほん」中小企業の経理担当者は、総務・人事・労務など複数の業務を兼務するケースが多いことでしょう。さまざまな業務をこなし、毎日の限られた時間の中では、記載事項等に不備のある証憑書類（領収書・請求書等）が回ってきても、「時間もないし……まあ...