事務所通信５月号
税務：役員給与を見直すときの留意点
従業員に対する給与・賞与等は、税務上、損金算入が認められています。
一方、会社役員に対する給与・賞与等（役員給与）は、
利益調整等の「経営の恣意性」の排除といった観点から、原則として損金不算入とされています。
ただし、中小企業では、「定期同額給与」「事前確定届出給与」のどちらかに該当すれば、
不相当に高額な部分を除き損金算入が認められています。
「定期同額給与」「事前確定届出給与」の支給には一定のルールがあり、
そのルールに従った運用が求められます。
安易な中途改定は、税務上のリスクが伴います。
期中の支給額変更を避けるためには、
経営計画から導いた業績予測を基に支給できる役員給与の総額を算出した上で、
月額給与を決めていくことが大切です。
詳細は、当事務所までご相談ください。
税務：令和７年度税制改正のポイント 子育てを支援する税制
子育て世帯の経済的負担を軽減し、安心して子育てができる環境を整えることを目的として、
令和７年度税制改正において、子育て世帯等を対象として、
①住宅ローン控除の拡充の延長②住宅リフォーム税制の拡充の延長③生命保険料控除の拡充
──が行われます。
①住宅ローン控除の拡充の延長
令和６年限りとされていた子育て世帯等（19歳未満の子を有する人、
またはいずれかが40歳未満の夫婦）に対する住宅ローン控除の
借入限度額の上乗せ措置および床面積要件の緩和措置が、
令和７年に限り引き続き適用できるようになりました。
②住宅リフォーム税制の拡充の延長
子育て世帯等が現在所有・居住しているマイホームに
一定の子育て対応改修工事（リフォーム）を行った場合に、
標準的な工事費用相当額（250万円を限度）の10％に相当する金額等を
所得税から控除できる制度です。
令和７年に限り引き続き適用できるようになりました。
③生命保険料控除の拡充
令和８年分の措置として、子育て世帯（年齢23歳未満の扶養親族がいる世帯）を対象に、
所得税の生命保険料控除において、
新生命保険料に係る一般生命保険料の控除額の計算方法が見直され、
その上で、適用限度額が最高６万円（現行：４万円）に引き上げられます。
トピック：令和７年５月「改正戸籍法」施行 戸籍の氏名にフリガナが追加されます
これまで氏名の「フリガナ」は戸籍の記載事項とされていませんでしたが、
令和５年６月に戸籍法が改正され、
戸籍の記載事項に、新たに氏名のフリガナが追加されることになります。
この制度は、令和７年５月26日からスタートします。
制度開始日以後に、出生等により初めて戸籍に記載される人は出生届等の届出時にあわせて
そのフリガナを届け出ることとなりますが、それ以外の人は、
次のような流れで戸籍へフリガナが記載されます。
（１）令和７年５月26日以降、本籍地の市区町村から戸籍に記載される予定の氏名のフリガナの通知が届く
（２）通知されたフリガナが正しいかどうか確認する（正しい場合、特段の手続きなし）
（３）フリガナが誤っている場合、令和８年５月25日までに正しいフリガナの届出が必要（マイナポータルから届出可能）
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