会計・税務:銀行へ行かずに納付する時代

令和3年10月号

事務所通信10月号

 

 

会計・税務:銀行へ行かずに納付する時代〜会社のパソコンが銀行窓口に!〜

 

給与の支給額の計算と振込、源泉所得税・社会保険料の計算と納付などの毎月の給与計算業務を

 

電子化することで、業務の負担を軽減しましょう。

 

給与、源泉所得税・社会保険料は、「PXシリーズ」などの給与計算ソフトの利用によって、

 

支給額や控除額を自動計算することができます。

 

給与・賞与の振込、源泉所得税・住民税・社会保険料の納付は、

 

インターネットバンキングやダイレクト納付を利用して、社内やテレワーク先から振込、

 

納付を行うことで、自社のパソコンが金融機関の窓口のようになります。

 

ルーティン業務だからこそ、電子化による業務負担の軽減効果は大きくなります。

 

 

労務:就業規則に定年の定めはありますか?

 

高年齢者雇用安定法では、60歳未満の定年を禁止し、

 

さらに雇用確保措置として「65歳までの定年引上げ」「定年の廃止」

 

「65歳までの継続雇用制度の導入」のいずれかを義務づけています。

 

さらに、今年4月からは、雇用確保措置に加えて、

 

65歳から70歳までの就業機会を確保する努力義務が課せられています。

 

自社に定年制度を設けていますか。

 

その定年年齢は、就業規則上、明確になっていますか。

 

定年を定めていない場合は、トラブル発生の要因ともなります。

 

高齢により十分に働けなくなった従業員であっても、合意なく労働契約を終了することはできません。

 

定年を明確に定めたうえで、定年後は有期契約による雇用にするなどの対応が必要です。

 

 

経営:経営環境の「乱気流」を乗り越えるヒント

 

新型コロナによって一変した環境のなかで、自社が生き残るヒントを、

 

「アンゾフの成長マトリクス」の4つの基本戦略をもとに考えてみましょう。

 

この成長マトリクスは、数値計画を策定し、行動へ移すための重要な手掛かりとなります。

 

(1)市場浸透戦略:今ある製品・サービスを、今のお客様にもっと販売する戦略です。

 

現在の得意先への営業活動を強化してみましょう。

 

(2)新製品開発戦略:新製品・新サービスを開発し、今のお客様に販売する戦略です。

 

現製品・現サービスへの顧客の不満を改善して、

 

新たな価値観を提供する新製品・新サービスを生み出しましょう。

 

(3)新市場開拓戦略:今ある製品・サービスを新しいお客様に販売する戦略です。

 

現製品・現サービスの対象、用途、色彩や形などを変えることで新たな顧客層を掘り起こしましょう。

 

(4)多角化戦略:新製品・新サービスを開発し、新しいお客様に販売する戦略です。

 

成長が期待できる業種・業態への転換を含め、市場、顧客、製品・サービスとも

 

新規に進出するため、難易度、リスクが高くなります。

 

 

 

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