事務所通信１２月号
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税務：「去年と同じ」はNG 最終確認！ 令和７年分年末調整のポイント
「年収の壁」の見直しで、所得税の還付を受ける人が増えるとされている今年の年末調整。
従業員本人はもちろん、その配偶者や扶養親族の年収・年齢など、
確認すべき点は例年より増えているため、「去年と同じ」ではNGです。
従業員に、年末調整に必要な各種申告書の
入力方法（書き方）を説明する際に正しく伝えられるように、
混同しやすい「年収（年間給与収入）」と「給与所得」の違いをまずは確認しておきましょう。
○年収（年間給与収入）…１月１日から12月31日までの１年間に、
会社から支払われる総支給額のこと。
税金や社会保険料等が引かれる前の金額を指す。
○給与所得…年収（年間給与収入）から給与所得者の
「必要経費」とされる「給与所得控除」を差し引いたもの。
その年の収入が給与所得のみの場合、給与所得＝合計所得金額となる。
従業員から提出を受けた基礎控除申告書・
配偶者控除等申告書・特定親族特別控除申告書をチェックする際、
令和７年度税制改正により給与所得控除額と基礎控除額が
見直されていることに留意が必要です。
会計・税務：社長がおさえておきたい 「減価償却」のきほん
減価償却とは、時間の経過や使用などによって価値が減少していく固定資産
（＝減価償却資産）の購入費用を、一度に経費として計上するのではなく、
使用可能期間（耐用年数）に応じて、
分割してその年分の経費として計上する会計上のルールの１つです。
「費用収益対応の原則」に基づくもので、正しい期間損益を計算するために行われます。
また、減価償却費は税法で規定された耐用年数に応じた期間にわたって、
定額法や定率法に基づいて計上することが一般的で、損金（必要経費）として認められます。
なお、少額な減価償却資産の場合は、税務上、一時の損金算入が認められています。
○使用可能期間が１年未満のもの、または取得価額が10万円未満のもの
→「消耗品費」等として、購入したその期に一括で費用計上できる。
○取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産（一括償却資産）
→「一括償却資産」として３年均等償却できる。
また、中小企業（青色申告法人・個人）の場合、
取得価額が30万円未満の減価償却資産を年間合計300万円まで、
全額その期に費用計上することができます（中小企業の特例）。
会計：会計ミステリー！？ 利益は出ているのに、どうして資金がない？
今期は売上も順調に伸び、利益も前年より増えているにもかかわらず、
決算書を見ると資金（現金預金残高）は減少している。
まるで、帳簿の中で資金が消えてしまったかのような「不可解なミステリー」です。
利益と資金は、まったく異なるルールと流れの中で動いています。
例えば掛取引の場合、売上が立った時点で帳簿には収益が計上されますが、
実際に資金が増えるのは売掛金が回収された後です。
同様に、仕入が計上されても、買掛金の支払いが済むまでは資金は減りません。
会計上の収益・費用と、実際の入出金のタイミングのズレこそが、
利益と資金が一致しない理由なのです。
発生主義など会計の仕組みへのあいまいな理解から生まれた「利益＝資金」という誤解や、
帳簿上の利益がそのまま現金預金として存在するはず──との思い込みこそが、
「利益はあるのに、どうして資金がない？」事件の真相です。
利益を上げることは重要ですが、それだけでは十分ではありません。
資金の流れを読み解き、資金繰りの改善に取り組むことが健全な経営の第一歩です。
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