目的欄
会社の目的を決めよう
会社設立のためには、会社の目的を決めなければいけません。
目的は定款の絶対的記載事項であり、かつ、登記簿謄本にも表示されるものです。
ホームですでに触れましたが、後で目的を変更（追加を含む）する場合
印紙代だけで３０，０００円かかります。
設立時に、将来の構想まで視野に入れて目的欄を作成していただきたいです。
以下、参考にしてほしい点を申し上げます。
将来的にやりたいことは入れる
当初はそこまで手がまわらなくても、
将来的にやりたいことがあれば設立時から入れておくことをおすすめします。
目的欄に記載しているからといって、
必ずしなければならないということではないのです。
目的欄に記載していないことを事業としてやってはいけないということです。
許認可が関係してくる場合は注意
建設業、労働者派遣業、介護事業など許認可の必要な事業を行う場合、
許認可を申請する際に一定の目的を設定している必要があります。
予定している許認可の要件を確認するよう注意してください。
文言は、許認可を行う都道府県等により変わることがありますので、
前もって確認をしておいたほうがいいでしょう。
融資に影響する事業目的がある
㈱日本政策金融公庫などの金融機関からの融資を考えている場合、
目的欄に記載があるだけでもう形式的に融資が受けられない、または受けにくいものがあります。
金融業・性風俗関連・遊興娯楽業・農業・林業・漁業などを目的とする会社は、
融資や保証の対象外業種とされる場合があります。
入れすぎに注意
先ほど、後で入れると費用がかかるから将来的な構想があるものは
入れておくように申し上げました。
しかしながら、矛盾するようですが入れすぎもいかがなものかと考えます。
登記簿謄本は誰でも取ることができます。
取引先や金融機関が見たとき、本業以外の目的があまりに多すぎて
「一体何屋さんなんだろう？」ということがないように
バランスがとれた目的欄にすることが肝要です。