税理士をもっと身近に (2/2)
こんなときは税理士にご相談ください
例えば
- 事業を始めたい、会社を設立したい……
- 個人事業を法人にしたいが……
- 帳簿のつけ方がわからない……
- 今まで自分で確定申告をしてきたが、どうも難しくて……
- 株式を売却して損が出たが……
- マイホームを手に入れた、不動産を買い換えたい……
- 災害によりマイホームや家財に損害が出たが……
- 子どもに住宅資金を出してやりたいが……
- 孫に教育資金を出してやりたいが……
- そろそろ相続対策を検討しなければ……
- 親族が亡くなったが相続税はどうなるのだろうか……
- 離婚で財産分与をするのだが……
- 消費税の納税義務があるかどうかわからない……
秘密は守られます
暮らしの中には様々な税金問題が生じてきます。
税理士は仕事上で知った秘密を守る義務があります。
この義務は、税理士をやめたのちでも続きます（税理士法第38条）。
安心してご相談ください。
- 税理士は、税と会計の専門家として
- 中小企業者等に対して専門性の高い経営改善に関する支援事業を行う
認定経営革新等支援機関として
- 都道府県や市町村における税金の使途をチェックする外部監査人として
- 地方独立行政法人の業務を監査する監事として
- 成年後見制度の後見人として
- 政治団体の登録政治資金監査人として
- 行政不服審査法の審理員・第三者機関委員として
新しい時代に向かって、
より多くの場面で皆さまのお役に立てるよう、チャレンジしています。
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