消費税は、商品・製品の販売やサービスの提供などの取引に対して広く公平に課税される税です

消費税のしくみ (1/4)

消費税のしくみ (1/4)

消費税はどのような税なの消費税のしくみ

 

 

税の負担者と納税者

 

消費税は、商品・製品の販売やサービスの提供などの取引に対して

 

広く公平に課税される税で、消費者が負担し事業者が納付します。

 

 

消費税は、商品・製品の販売やサービスの提供などの取引に対して、

 

広く公平に課税されますが、生産、流通などの各取引段階で二重三重に

 

税がかかることのないよう、税が累積しない仕組みが採られています。

 

商品などの価格に上乗せされた消費税と地方消費税分は、最終的に消費者が負担し、

 

納税義務者である事業者が納めます。

 

消費税(6.3%)が課税される取引には、併せて地方消費税(1.7%)も課税されます。

 

 

課税される取引

 

国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡、

 

資産の貸付け及び役務の提供に課税されますので、商品の販売や運送、広告など、

 

対価を得て行う取引のほとんどは課税の対象となります。

 

外国から商品を輸入する場合も輸入のときに課税されます。

 

 

非課税取引

 

次のような取引は、消費税の性格や社会政策的な配慮などから非課税となっています。

 

 

1 土地の譲渡、貸付け(一時的なものを除く。)など

 

2 有価証券、支払手段の譲渡など

 

3 利子、保証料、保険料など

 

4 特定の場所で行う郵便切手、印紙などの譲渡

 

5 商品券、プリペイドカードなどの譲渡

 

6 住民票、戸籍抄本等の行政手数料など

 

7 外国為替など

 

8 社会保険医療など

 

9 介護保険サービス・社会福祉事業など

 

10 お産費用など

 

11 埋葬料・火葬料

 

12 一定の身体障害者用物品の譲渡・貸付けなど

 

13 一定の学校の授業料、入学金、入学検定料、施設設備費など

 

14 教科用図書の譲渡

 

15 住宅の貸付け(一時的なものを除く。)

 

 

 

消費税及び地方消費税の負担と納付の流れ

 

 

中小企業の強い味方西村浩税理士事務所


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