税理士会の税制改正に関する意見広告が日本経済新聞に出てました

税理士会の税制改正に関する意見広告が日本経済新聞に出てました。

「税理士の主張！」ということで、

平成３０年度税制改正建議書の重要建議項目と位置付けている

�@消費税における単一税率・請求書等保存方式の維持

�A所得控除の抜本的な見直し

�B中小法人に対する繰越欠損金控除制限と外形標準課税の不適用

�C償却資産課税の抜本的な見直し

�D「個人事業者番号」の導入　　　　　　　　の５点を訴えています。

ふむふむと読んでいましたが

この中でも現場の実務に携わる者として

�@の「消費税における単一税率・請求書等保存方式の維持」

これは全くの同感であり、強く希望します。

軽減税率制度について、まだ全容が確定したわけではありませんが

もれ伝わってくる内容では、かなり事務負担が増大するとの事。

私も関与先企業では、なるべく事務的なチェックの仕事を減らして

その分、経営的な話がしたいです。

これでは逆行しかねないので少し心配です。

注視していきたいです。

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