事務所通信１１月号
中小会計要領は共通のモノサシ
金融機関は、融資先から提出された決算書が、どのような会計ルールに基づいて
作成されたものかが不明だと、客観的な評価ができません。
また、法人税申告のための決算書は、税法基準で作成されているため、
その会社の真の実力や隠れたリスクが表示されない事もあります。
金融機関は、「中小企業の会計に関する基本要領（中小会計要領）」という
共通のモノサシによって、融資先の実態を正しく、客観的に評価しようとしています。
ただ、中小会計要領は、例えば、貸倒れ、減価償却費、引当金などにおいて
税法基準とは異なる会計処理を行うことで、
税法基準による決算よりも利益が減少することや、赤字になることもありますが、
中小会計要領に準拠して作成された決算書は、信頼性の高いものになります。
株主総会決議事項の登記申請時に「株主リスト」が必要 〜平成28年10月から〜
商業登記規則が改正され、次のような役員の変更登記申請等を行う際には
「株主リスト」の添付が必要になりました。
- 取締役の選任、解任など株主総会の決議が必要な事項を登記する場合
- 組織変更など株主全員の同意が必要な事項を登記する場合
「株主リスト」には、「議決権数上位10名の株主」
「議決権割合が２／３に達するまでの株主」のいずれか少ないほうの株主について、
住所・氏名、株式数等の記載が必要になります。一定の要件を満たせば、
法人税確定申告書「同族会社の判定に関する明細書」（別表二）を利用して
「株主リスト」を作成することができます（別表二の添付が必要）。
パート収入と税金・社会保険〜103万円の壁と130万円の壁〜
年末が近づくと、パートで働く主婦は、自分の年収と夫の扶養家族の範囲が気になります
（年収とは、給与の手取額ではなく、源泉徴収や所得控除などを行う前の金額のこと）。
年収103万円以下なら夫は配偶者控除を受けられる（妻本人に所得税は課税されない）
年収103万円以下でも住民税が課税される場合がある
年収141万円未満であれば、夫は配偶者特別控除を受けられる
年収130万円以上になると、夫の社会保険の扶養家族から外れる
従業員501人以上の企業に勤務するパート社員には、106万円の壁もある
※本誌では、パート収入と所得税、住民税、社会保険の
扶養家族の関係の一覧図を掲載しています。
平成28年分法定調書提出のために支払先のマイナンバーを 取得しましょう
平成29年１月末が提出期限となる「平成28年支払分に係る法定調書」には、
支払先のマインナンバーの記載が必要です。
ほとんどの企業は、従業員のマイナンバーについてはすでに取得しているようですが、
外部の支払先のマイナンバーはまだ取得していないところが多いと思います。
外部の場合、取得には、時間と手間がかかります。
取得が必要な支払先を確認し、早めに準備して、
郵送やＥメールによる方法などによって、取得漏れのないようにしましょう。
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