事務所通信６月号
小さな会社の「必勝の経営術」① ランチェスター法則で経営を再点検してみよう！
会社のエネルギー源である顧客を出発点として、
①商品、②地域、③業界と客層、④営業、⑤顧客維持、⑥組織、⑦資金と経費
という経営を構成する要素に対して、どのような戦略を立てるかが重要です。
その手掛かりとなるのがランチェスター法則です。
元々戦闘における力関係を表したこの法則は、
刀や槍などによる接近戦・一騎討ち戦で成立する「第一法則」と、
銃や戦車など射程距離が長い兵器を使い、双方が離れて戦うときに成立する「第2法則」があり、
それが経営に応用され、競争条件が有利な会社だけが実行できる「強者の戦略」と
競争条件が不利な会社が実行すべき「弱者の戦略」という２つの戦略へと発展しました。
中小企業が、業績を伸ばすには、強者の戦略で経営しても上手くいきません。
中小企業は、弱者の戦略で戦う必要があります。
消費税価格転嫁と価格表示への対応① 増税分をきちんと価格転嫁しよう！
10月からの消費税率引上げにあたり、２％の増税分を販売価格に転嫁しなければ、
自社が増税分を負担することになり、売上や利益が減少し、資金繰りに悪影響を及ぼします。
消費者との取引（ＢtoＣ）においては、価格転嫁にあたり、経営判断に基づいて、
税率引上げ前に需要に応じて値上げするなどの価格設定は、
事業者の自由であって何ら問題はありません。
また、一律に転嫁する必要はなく、競合や市場動向などの事情を考慮して、
個々に販売価格を見直すことにより、商品全体で増税分を転嫁してもよいとされています。
事業者間取引（ＢtoＢ）では、消費税転嫁対策特別措置法によって、
仕入先への減額要求や買いたたきなどが禁止されています。
貸借対照表は経営者の顔 社長自身が説明できますか？
貸借対照表を前期と比較して、資産や負債に大きな増減がある場合に、
その理由を金融機関から問われたとき、社長自身が説明していますか。
社長は、現金預金、売上債権、買入債務、たな卸資産、固定資産、借入金などの
主要項目の増減する要因についての理解を深めましょう。
社長自身が決算書をもとに、実績と資産・負債の増減理由とその対応を説明し、
さらに事業計画書をもとに今後の見通しを説明できれば、金融機関からの信頼性が高まります。
環境変化の激しい時代の経営の舵取りには、
社長自身が会計数値から自社の課題に気づいて、対策に取り組むことが求められています。
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