当事務所が顧問先様に無料配布している事務所通信を公開いたします。

令和元年(平成31年)

事務所通信要約版

 

弊社が毎月配布している事務所通信の要約版です。

 

経理・経営・税務のみならず、さまざまな観点から作成しております。

 

気になる記事ががございましたら、お気軽にお問い合わせください。

令和元年(平成31年)記事一覧

1月号

企業存続のために最も大切な「利益」の考え方とは?経営学者のP.F.ドラッカーは、「利益」には3つの役割があるといいます。第1は「事業の妥当性を評価する役割」であり、自分たちの仕事ぶりを表す指標の一つになります。第2は「事業活動における様々なリスクをカバーする役割」であり、将来の不確実なリスクに備える...

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2月号

外部環境の変化を分析して、自社の新しい戦略を考えようAI技術の進展、人口減少、商圏の変化、取引先・競合他社の動向など外部環境が急速に変化する中、その変化を「機会」と「脅威」の視点から洗い出し、そこから抽出した外部環境を見ながら、さらに内部要因として、自社の「強み」「弱み」を洗い出しましょう。そのため...

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3月号

決算を機に、自社の財産の状況を確認・整理してみよう自社の財産の中には、財務体質を悪化させるものがあります。一般に、業績の悪い企業ほど、売掛金、在庫、固定資産、仮払金や会社と役員間の貸し借りが多い傾向にあります。@未回収のまま滞留している売掛金は、再請求書や督促状を相手方に送付し、 債権があれば、その...

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4月号

4月から労働時間の状況の把握が義務化!〜出勤簿への押印だけではダメ!〜しかし、長時間労働の是正などを柱とする働き方改革関連法のなかで、労働安全衛生法が改正され、労働時間の状況を把握する義務が明文化されました。罰則はありませんが、労働基準法と合わせて、経営者の責務がより明確化されました。労働時間の状況...

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5月号

目標は“コーヒー1杯”に置き換えて考えてみよう!セールスでは、「コーヒー1杯分の料金で〜ができます」といったトークがよく使われます。これは「コーヒー1杯」という身近な小さい単位に置き換えることで、相手がイメージしやすくなるためです。例えば、来期の目標売上を今期から400万円アップして、4,000万円...

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6月号

小さな会社の「必勝の経営術」@ ランチェスター法則で経営を再点検してみよう!会社のエネルギー源である顧客を出発点として、@商品、A地域、B業界と客層、C営業、D顧客維持、E組織、F資金と経費という経営を構成する要素に対して、どのような戦略を立てるかが重要です。その手掛かりとなるのがランチェスター法則...

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7月号

7月1日から改正民法(相続法)が施行されます主な改正点として「贈与税の配偶者控除の特例による居住用不動産の持戻しの免除」があります。税制上の特例を使って配偶者に生前贈与された不動産について、改正前は配偶者の特別受益として、相続時にその不動産価格が遺産に加算(持戻し)されていましたが、改正法では、持戻...

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8月号

「キャッシュレス・消費者還元事業」への対応と注意点10月から、「キャッシュレス・消費者還元事業」が始まります。この制度は、対象店舗でキャッシュレス決済をした消費者に購入金額の5%(フランチャイズ傘下の中小企業は2%)をポイント還元する制度です。中小企業には、ポイント発行や端末導入費用の負担はなく、期...

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9月号

経理担当者必見! 9月末(消費者増税前)までに準備すべき経理実務10月からの消費税率引上げと軽減税率の導入によって、10月1日以後暫くの間は、引や請求業務において新旧の消費税率が混在するため、誤りが起こりやすくなります。誤りをなくすため、9月末までに経理上の準備をしておきましょう。@ 売上において、...

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10月分

金融機関はどうして決算書の提出を求めるのか?企業が滞りなく借入金を返済していても、なぜ金融機関は、毎年、決算書の提出を求めるのでしょうか。それは、金融機関の主要資産が融資先企業への貸出金だからです。金融機関は、貸出金が企業の事業活動に正しく使われ、きちんと返済されるかを決算書によって確認することで、...

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11月号

パート収入と税金・社会保険の“壁”はどこ?「○○円の壁といわれる税金・社会保険の扶養家族の範囲」について、従業員の人たちが気になる時期になりました。「収入と所得の違い」を含め、早めに情報発信しましょう。「収入」とは、給与収入(賞与含む)のみであれば、給与の手取額ではなく、源泉徴収や社会保険料等を差し...

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12月号

年末調整は「所得の額」に注意しよう!昨年の年末調整では、配偶者控除等の改正に伴い、従来の申告書が「配偶者控除等申告書」に改められたうえ、これまで提出が不要だった配偶者控除を受ける人についても、新たに提出が必要になりました。そのため、申告書の記載にあたって「所得の見積額」の誤りや、記載すべき金額が分か...

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