金融機関はどうして決算書の提出を求めるのか

10月分

事務所通信10月号

 

 

金融機関はどうして決算書の提出を求めるのか?

 

企業が滞りなく借入金を返済していても、

 

なぜ金融機関は、毎年、決算書の提出を求めるのでしょうか。

 

それは、金融機関の主要資産が融資先企業への貸出金だからです。

 

金融機関は、貸出金が企業の事業活動に正しく使われ、

 

きちんと返済されるかを決算書によって確認することで、

 

自行の資産保全を図っているわけです。

 

また、融資先の財務データを常に把握できれば、

 

追加融資や業績向上支援に即座に対応が可能になります。

 

企業は、積極的に金融機関へ、決算書や月次試算表を提供し、

 

金融機関との対話を深めることで、信頼性が高まります。

 

 

10月1日をまたぐ取引の消費税率に注意しよう!

 

取引や請求期間が10月1日をまたぐ場合、適用する消費税率に注意しましょう。

 

@保守サービス料金は、請求期間が10月1日以後にまたがる場合は税率10%

 

A10月分の家賃は9月末に支払っても税率10%

 

B通常のリース(所有権移転外ファイナンスリース)は、

 

 9月30日までに物件の引き渡しがあれば税率8%

 

C電気、ガス、水道料金などは、10月中の料金確定分までは8%

 

D出張旅費は、日当、交通費、旅費のそれぞれの消費税率に注意

 

 

小さな会社の「必勝の経営術」D 1位づくりの商品戦略

 

中小企業が売上・利益を拡大するには、小さな市場であっても、

 

自社の商品・サービスにおいて、市場占有率が1位になれる商品をつくることです。

 

そして、1位の優位性を高めていくことで、売上、利益の拡大につながっていきます。

 

弱者の戦略D「市場規模が小さな商品に力を入れよ」は、

 

市場規模が小さい商品だけでなく、特徴がある、強い競争相手がいない、

 

同業者が見落としている、大企業が手を出さない、などの商品もあてはまります。

 

弱者の戦略Eは「商品の範囲を狭くし、経営力の分散を避けよ」です。

 

競争条件の不利な会社が、商品・業種、営業地域や、業界・客層を広げすぎると、

 

経営力が分散して、かえって業績を悪くします。

 

いかに、経営力を集させることができるかが大事になります。

 

 

 

以上の記事について詳細を知りたい方はお気軽にお問い合わせください!

ご相談西村浩税理士事務所



お問い合わせフォーム


下記の項目は差し支えない範囲で結構です。
ただし、メールアドレスか電話番号のどちらかを書いていただけないとご返信できません。


法人名・事業所名


担 当 者


メールアドレス


電話番号

- -


お問い合わせ内容


 

 

ホーム
当事務所の強み 税理士をお探しの方 選ばれる理由 よくある質問 お問い合わせ