事務所通信12月号
年末調整は「所得の額」に注意しよう!
昨年の年末調整では、配偶者控除等の改正に伴い、
従来の申告書が「配偶者控除等申告書」に改められたうえ、
これまで提出が不要だった配偶者控除を受ける人についても、新たに提出が必要になりました。
そのため、申告書の記載にあたって「所得の見積額」の誤りや、
記載すべき金額が分からないといった声がありました。
年収が給与のみであれば、
年収の見込額から給与所得控除額を控除した金額が「所得の見積額」になります。
年収の見込額は、例えば、既に11月までの給与(賞与を含む)を受給している場合は、
1〜11月までの課税支給額を合計し、さらに12月に支給される予定の給与を見積もって合計します。
次に「配偶者控除等申告書」(裏面)に掲載された
「給与所得金額の計算方法」の表に年収の見込額を当てはめれば、所得の見積額が分かります。
貸借対照表の現状を確認し、健康体を目指そう!
貸借対照表(B/S)から、会社の健全度を見ることができます。
B/Sを人の体にたとえると、流動資産(特に現金預金)や純資産(自己資本)が大きく、
不良債権や不良在庫、不要な機械設備、含み損を抱える資産のない状態が健康体といえます。
反対に、流動負債が多く自己資本が少ない状態は肥満体といえます。
このような企業は、赤字続きのため不良な資産を処分できず、
肥満体から抜け出せない状態にあります。
肥満状態を解消するためには、黒字経営を実践することが何よりも重要になります。
小さな会社の「必勝の経営術」F 新規開拓と顧客対応を工夫せよ
小規模1位や部分1位を目指すには、重点とする商品・サービス、
営業地域を決めて、営業活動を効果的に行う必要があります。
弱者の戦略H「新規顧客の開拓に力を入れよ」は、新規顧客を増やすためには、
見込み客を見つける必要があり、
そのための「訪問、ホームページ、ダイレクトメール、広告、看板、チラシなど」の手法が
効果的に行われているかを点検する必要性を指摘しています。
弱者の戦略I「積極的な顧客対応を欠かすな」においては、
競争相手よりも「顧客から好かれ、気に入られ、忘れられない」ための方策を
実行することが必要です。
例えば、取引高が多い会社に頻繁に訪問できているか、小売業・飲食業では、顧客リストを作成し、
案内はがきを送るなど、自分にあった営業方法ができているかを確認してみましょう。
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