事務所通信要約版
弊社が毎月配布している事務所通信の要約版です。
経理・経営・税務のみならず、さまざまな観点から作成しております。
気になる記事ががございましたら、お気軽にお問い合わせください。
平成３０年記事一覧
１月号
経営理念を身近に、日々の行動につなげる１年にしよう自社に経営理念はありますかその経営理念は、社内に浸透し、活かされていますか。せっかくの経営理念を活かせていない例が少なくありません。一方で、経営理念の実践のために様々な取り組みをしている企業も多くあります。本誌では、事例として「理念、年度方針、数値目...
２月号
成り行き経営からの脱却〜黒字化のための経営計画作成ステップ〜経済が右肩上がりの時代は、資産の含み益を担保にした融資や、資産売却による借入金返済が可能でした。しかし、経済が低成長の時代に入った今、これからは、黒字を重ねて利益を内部留保し、経営基盤を安定させなければ、企業の継続が難しくなっています。会社...
３月号
経営者保証のない融資が広がる中小企業融資において、経営者の９割が個人保証を提供し、うち半数以上がその解除を望んでいます。「経営者保証に関するガイドライン」では、経営者が会社の資金や資産について公私の区別を明確にすること、会社の資産・収益力によって借金返済が可能であると判断できること、金融機関へ財務情...
４月号
自社の概要をわかりやすく伝える「ビジネスモデル俯瞰図」を作る融資申込や経営計画の提出にあたり、金融機関などの外部者に自社の概要を説明する機会が増えています。その際、事業内容、理念・ビジョン、役員構成、従業員数、沿革などの文章情報だけでなく、ビジネスの商流・物流・資金の流れを図式で表した「ビジネスモデ...
５月号
中小企業経営を応援する最新の補助金等中小企業を応援する様々な補助金が用意されています。主なものとして、業務効率や売上のアップを図るためにＩＴツールを導入する場合の「ＩＴ導入補助金」、事業承継をきっかけに経営革新や事業転換を行う際の費用を補助する「事業承継補助金」、新サービスの開発や生産プロセス改善の...
６月号
役員給与の決め方と税務上の注意税務上、損金にできる役員給与の改定は、基本的に、事業年度開始から３か月以内です。経営者は、自身の役員給与の額を決める際、主観ではなく、あくまでも前年実績、当期の利益計画や業績見込み、1年以内の借入金の返済額などを基礎にして、経営の現状を客観的に捉えて決めましょう。事前確...
７月号
特例事業承継税制を活用しよう要件等が大幅に緩和され、特例事業承継税制（特例税制）が大変利用しやすくなりました。特に、対象株式数の上限が撤廃され、猶予対象の評価割合が贈与、相続ともに100％となったことで、後継者の税負担がゼロになりました。また、雇用確保要件も実質的に撤廃され、要件を満たさなくなっても...
８月号
特例事業承継税制が適用できるかどうかのチェックポイント利用しやすくなり関心の高い特例事業承継税制（特例税制）ですが、適用には、先代経営者、後継者、会社に一定の要件があるため注意が必要です。先代経営者は、相続等の開始前までに、代表者であったこと、被相続人と同族関係者で議決権株式総数の50％超を保有し、...
９月号
経営者マインドの維持には経営計画が必要経営には不安がつきものですが、企業が将来に向かって、経営ビジョンや目標を達成する経営計画があれば、そこへ向かって事業に取り組む意欲が湧いてきます。経営計画は、経営者マインドを維持するうえでも大切なものです。このような、将来の夢や目標を描いた計画のほか、会社が確保...
１０月号
相続時の配偶者の権利を大幅に拡大〜改正民法（相続法）のポイント〜高齢社会の進展を踏まえ、残された配偶者の生活基盤の安定を図ることを主とした民法（相続法）の大幅な改正が行われました（平成30年７月13日公布）。改正では「配偶者居住権」が創設され、夫婦で住んでいた住居を配偶者以外の相続人が相続しても、残...
１１月号
自社株式の現状を確認してみよう自社株式の中に名義株はないでしょうか。オーナー企業であっても、経営者が自社株式を100％保有しているとは限りません。会社設立時に、創業者が100％出資していても、家族、親戚、友人、従業員から株主として名義を借りたままになっていることがあります。名義株は、税務上、実質的な...