事務所通信１月号
経営理念：企業は社会の公器 〜自社の存在意義を再確認しよう〜
「会社はだれのものか？」と聞かれたときにあなたはどう答えますか。
もちろん懸命に働いて会社を維持してきた経営者にとっては「自分のもの」ですが、
「一緒にがんばってきた社員のものでもある」
「顧客が支えてくれて今がある」と思う方もいらっしゃるかもしれません。
企業は「顧客の求めるものは何か」を常に考えて、
そのニーズに応じた商品やサービスを提供するとともに、
「社会」、つまり企業を取り巻く、
顧客、社員、経営者（家族含）、取引先、地域社会、環境・資源、行政機関等の
ステークホルダーにも貢献する活動を行うことで、社会で存続できるのではないでしょうか。
コロナ禍で厳しい環境が続きますが、
年初にあたり、自社の存在意義を考える機会を持ってみてはいかがでしょうか。
経営戦略：急激な環境変化のなかで、自社のできることを探そう
新型コロナによって企業を取り巻く経営環境が大きく変化しても、
企業は売上回復を図らなければなりません。
SWOT分析の手法を活用し、外部環境を、自社にとって追い風やチャンスとなる「機会」と、
反対に逆風やピンチとなる「脅威」に分けて、市場の変化を分析してみましょう。
次に、内部環境として、自社が他社に勝てる、得意な点である「強み」と、
反対に他社に負ける、不得意な点である「弱み」を再確認します。
機会、脅威、強み、弱みの現状分析をもとに、追い風やチャンスを活かせる自社の強みを見つけて、
そこから今できる戦略を考えて、まずは一歩を踏み出してみましょう。
トピック：急速に進むデジタル化の波
政府は、デジタル庁の新設、デジタル化促進のための規制改革、
行政手続における「書面・押印・対面」廃止の法改正を令和３年の通常国会で予定しています。
また、すでに実施・予定されている行政サービスのデジタル化もあります。
〇マイナンバーカードを健康保険証として利用できる（令和３年３月から）。
〇マイナンバーカードに運転免許証の機能を搭載される（令和８年を予定）。
〇旅券（パスポート）の電子申請が可能になる（令和４年を予定）。
〇マイナンバーカードと銀行口座の紐づけにより、国税還付、年金給付、被災者生活再建支援金、
各種奨学金などの公金受取手続の迅速・簡素化を図る。
〇年末調整や確定申告における控除証明書等の電子データ化により
申告書への記載・計算・提出が自動化される。
デジタル化された行政サービスの利用には、マイナンバーカードが必須になります。
お問い合わせフォーム