弊社が毎月配布している事務所通信の要約版です。
経理・経営・税務のみならず、さまざまな観点から作成しております。
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令和２年記事一覧
令和２年１２月号
税務：年末調整は「申告書様式の変更」に注意 ―電子化への準備を進めよう―令和２年分の年末調整では、税制改正に伴い、「基礎控除申告書」「所得金額調整控除申告書」が新設され、「配偶者控除等申告書」と様式が兼用となった「基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」になります。新しい...
令和２年１１月号
経営：借入金の内容を確認し、返済時期・原資等を今から考える政府の新型コロナ関連融資は、多くの企業において直面する支払いや手元資金の確保に活用されました。しかし、借入金は、いずれは返済しなければなりません。まずは、借入契約ごとに元本、利率、返済条件、据置期間、返済期限などの借入情報を整理し、返済のシミ...
令和２年１０月号
経営：手元資金で何か月分の給料・家賃が支払えますか？今、手元にどれぐらいの資金がありますか。新型コロナの影響によって売上減少が続く状況においては、最低でも６か月分の給料・家賃が支払えるだけの手元資金を確保しておきたいところです。今後、事業を継続していく上で検討しておきたいことは、仕事量や顧客の減少に...
令和２年９月号
経営：特集「緊急 資金繰り対策」 歴史からひも解く コロナ危機に負けない経営者マインドとはわが国は創業100年超の老舗企業が３万社にのぼる長寿企業大国であり、それらの企業は恐慌や大戦、震災などの苦難を乗り越えてきました。江戸時代のデフレ政策とされる享保の改革では、商人の７、８割が潰れたといわれます...
令和２年８月号
経営：特集「緊急 資金繰り対策」 家賃支援給付金を活用しよう！新型コロナウイルス感染症の影響で売上が急減しているテナント事業者に対して、「家賃支援給付金」が最大で法人に月100万円、個人に月50万円が６か月分支給されます。対象は、令和２年５月～12月における売上の減少が次のいずれかに該当する事業者で...
令和２年７月号
税務：特集「緊急 資金繰り対策」 納税猶予の特例を活用して手元資金を確保する！令和３年1月31日までに納期限が到来する所得税、法人税、消費税などほぼすべての国税を対象に、無担保・延滞税なしで１年間、納税を猶予できる特例があります。対象は、新型コロナウイルスの影響により令和２年２月以降の任意の期間（１...
令和２年６月号
特集「緊急 資金繰り対策」 毎月の支払いに優先順位を付け必要資金を確保する準備を！新型コロナウイルスの影響によって、売上が急減し、直面する毎月の支払いのための資金繰り対策が最重要課題となっていることでしょう。直面する支払いに対して、下記のように優先順位を付け、必要な金額を明確にして、資金を集めます。...
令和２年５月号
“経営者保証のない融資”に向けた３つのポイント中小企業の融資では、経営者が個人保証を付けることが慣行になっており、それが重荷となって、新事業展開、事業承継、事業再建などが進まないといった弊害がありました。平成26年に、金融機関に個人保証を求めない融資を促す「経営者保証に関するガイドライン」が公表され...
令和２年４月号
どうして経営計画が必要なのか？ 進むべき方向をわかりやすく示す事業を進めるうえで、社長の経営方針を文書化し、それを数値計画にして説明することで、従業員も行動が起こしやすくなります。「先のことはわからないので経営計画を作ってもムダ」と考えている経営者もいるかもしれませんが、今後１年間の売上がどうなるか...
令和２年３月号
決算日までに確認しておくべき事項決算業務をスムーズに進めるには、売掛債権、たな卸資産、固定資産などについて決算日までに確認しておく事項がありますが、本年は消費税率引き上げ後はじめての決算なので、まずは消費税処理の再確認をしましょう。〇9月30日以前に販売した商品の返品処理時の消費税率を再確認する。〇...
令和２年２月号
どうして経営計画が必要なのか？① 社長の想い（経営理念）を経営方針に落とし込む経営計画は、社長が経営の良否を判断する基準となるものですが、「計画通りにならない」から意味がないとお考えの社長もいると思います。まずは「基本方針」「商品・サービス」「得意先・顧客」「販売促進」「新商品・新事業開発」「内部体...