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勤務先を退職する際に受け取る退職金（小規模共済の共済金を含む）は、

退職所得として税金がかかります。

確定申告

�@退職の日までに、勤務先に「退職所得の受給に関する申告書」を提出すると、

退職金から所得税と住民税が源泉（特別）徴収され、確定申告は不要です。


�Aこの申告書を提出しなかった場合には、確定申告が必要です。

退職所得の計算

退職所得の金額 ＝ （退職金の収入金額 − 退職所得控除額） × 1/2

退職所得控除額は勤続年数によって、次のようになります。

勤続年数20年以下の場合

退職所得控除……40万×勤続年数（80万円未満の時は80万円）

勤続年数20年を超えるの場合

退職所得控除……800万＋｛70万円×（勤続年数−20年）｝


※勤続年数は1年未満の端数を切り上げて計算します。

※障害者になったことが原因で退職した場合は、100万円を加算します。


退職所得の計算例

勤続年数　30年、退職金　2,000万円 の場合

{2,000万円−（800万円＋70万円×10年）}　× 1/2　＝　250万円








厚生年金は、国民年金、共済年金、適格退職年金等とともに「公的年金等」とされ、

雑所得として税金がかかります。

また、一定の金額を超えると源泉徴収されます。

確定申告

�@公的年金等の収入額が400万円以下で、他の所得の合計金額が20万円以下の場合、

確定申告は不要です。

ただし、住民税の申告が必要な場合があります。


�A�@以外の場合や税金の還付を受ける場合は確定申告が必要です。

公的年金等の雑所得の金額

公的年金等の雑所得の金額は、年齢と年金収入金額に応じて、

下記の表に従って計算します。




※年齢の判定は、その年12月31日現在（死亡したときは、死亡時）で行います。

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