会社設立、新設法人、初めて税理士をお探しの方へ。御社の発展に貢献できれば幸いです。

西村浩税理士事務所 ＞ やさしい税金教室 ＞ サラリーマンの税金 ＞ サラリーマンの税金�B

次に当てはまる人は、確定申告が必要です。

• 給与の年間収入の合計額が2,000万円を超える人


• 給与所得と退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人


• 2 ヵ所以上から給与もらっている人

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　など


次に当てはまる人は、確定申告をすれば税金が還付される場合があります。

• 年の途中で退職し、年末調整を受けていない人（下記参照）


• 一定額の医療費を支払った人（Q10参照）


• 借入金で住宅を新築、増改築、購入した人（Q27参照）


• 災害、盗難、横領の被害に遭った人（Q13参照）


• 特定の寄附をした人（Q11参照）


• 一定の特定支出のある人

　　　　　　　　　　　　　　　など


※源泉徴収票�Cの金額が0 円の場合は還付はありません。







通勤費、転居費用、研修費、一定の資格取得費、単身赴任者の帰宅旅費、

勤務必要経費などのうち、一定の要件を満たすものをいいます。

これらについては「給与所得者の特定支出控除」という制度により、

確定申告をすれば税金が還付されることがあります。

詳しくは税理士にご相談ください。





サラリーマンが毎月の給与・賞与を受け取るときには所得税が源泉徴収され、

1 年間に徴収された所得税は、年末調整を通じて精算されます。

しかし、年の途中で退職した場合は年末調整が行われないため、

確定申告を行うと所得税が還付されることがあります。

確定申告の期間は、その年の翌年2 月16日から3 月15日までです。

源泉徴収票、退職後の社会保険料、

生命保険料控除を受けるための証明書などの準備が必要です。

なお、還付申告の人は、翌年1 月1 日から5 年以内であれば、

申告書を提出することができます。

また、退職した年に再就職し年末まで勤務している場合には、

再就職先に前勤務先から交付を受けた源泉徴収票を提出し、

年末調整を受けることができます。

トップへ戻る