自宅を妻へ贈与したいと思いますが、何か利用できる制度はありますか。

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配偶者へ居住用不動産等を贈与した場合、配偶者控除2,000万円と基礎控除額110万円を


合わせて2,110万円までは贈与税がかかりません


（不動産取得税・登録免許税はかかります）。


ただし、次の条件を満たすことが必要です。


�@ 婚姻期間が20年以上（内縁関係は除く）であること。


�A 贈与された年の翌年3月15日現在実際に居住し、

　 その後も引き続き居住する見込みであること。


�B 贈与された年の翌年2月1日から3月15日までに、贈与税の申告をすること。

　 申告に必要な添付書類等の詳細は、税理士にご確認ください。

子や孫に贈与したら？

結婚、子育て資金の一括贈与にかかる贈与税の非課税制度があります。


平成27年4月1日から平成31年3月31日までの間に20歳以上50歳未満の子や孫が、


父母、祖父母から結婚、子育て資金を一括して贈与を受けた場合は、


1,000万円（結婚費用として支出するものは300万円限度）までが非課税となります。


取扱金融機関での口座開設等、一定の手続きが必要となります。


なお、受贈者が50歳に達し残額がある場合には、贈与税がかかります。


贈与者が亡くなり残額がある場合には、贈与者の相続財産になります。

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