息子がマイホームを買うことになりました。資金を援助してほしいと頼まれましたが、いくらまでなら贈与税がかからないでしょうか。

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住宅取得等資金贈与の非課税制度があります。


平成27年1 月1 日から平成31年6 月30日までに、20歳以上の子や孫


（その年の合計所得金額2,000万円以下の人）が父母、祖父母から


住宅取得等のために金銭の贈与を受けた場合、次の非課税限度額を、


暦年課税の基礎控除額及び相続時精算課税の特別控除額に上乗せすることができます。


なお、住宅用家屋の取得等に係る契約の締結時期によって限度額が異なります。


平成26年以前に、この旧非課税制度の適用を受けている場合には、


受けることができません。




＊良質な住宅用家屋とは省エネルギー性、耐震性、バリアフリー性を備えた住宅







教育資金の一括贈与にかかる贈与税の非課税制度があります。


平成25年4月1日から平成31年3月31日までの間に、30歳未満の子や孫が、

父母・祖父母から教育資金を一括して贈与を受けた場合には1,500万円


（学校等以外に支払う金銭は500万円が限度）までが非課税となります。


取扱金融機関での口座開設等、一定の手続きが必要となります。


なお、子や孫が30歳に達した時に残額がある場合には、


その残額に贈与税がかかります。

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