財産を貰ったとき （7/8)
相続時精算課税選択の特例
平成２７年中に住宅取得等のための金銭の贈与を受けた場合には、
次の要件などを満たせば、贈与者（祖父母及び父母）が６０歳未満であっても
相続時精算課税を選択することができます。
相続時精算課税選択の特例適用者の主な要件
イ 受贈者は贈与を受けた年の１月１日において２０歳以上で、
贈与者の推定相続人である子（子が亡くなっているときは孫）及び孫
ロ 贈与を受けた年の翌年３月１５日までに、その金銭の全部を（特例の対象となる贈与
の要件）を満たす住宅（その敷地の用に供される土地等を含みます。）の新築
若しくは取得の対価又は増改築等の費用に充てること
ハ 贈与を受けた年の翌年３月１５日までに、その住宅に居住しているか、
又は居住することが確実であると見込まれること
特例の対象となる贈与の要件
「住宅取得等資金の非課税」の（特例の対象となる贈与の要件）
イ、ロ、ハ（注書を含みます。）に該当する必要があります。
ただし、「住宅取得等資金の非課税」の（特例の対象となる贈与の要件）注１の家屋の
床面積（増改築等の場合は増改築後の面積）については、
５０㎡以上であることが要件となります。
手続
贈与税の申告期間内に、贈与税の申告書に「相続時精算課税の選択の特例」の適用を
受ける旨を記載するとともに、相続時精算課税選択届出書、住民票の写し、
登記事項証明書(原本）などの一定の書類を贈与税の申告書に添付して
税務署へ提出しなければなりません。
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