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予算編成

予算編成とは、通常、短期利益計画の結果を受けて、次年度の行動計画



（販売活動、生産活動、購買活動などの計画）を貨幣的に測定及び評価し、



これを総合編成して予算表（予算損益計算書、予算貸借対照表など）を



作成することをいう。



予算には、対象とする期間の違いにより、



短期予算（次年度の企業活動全体の予算で基本予算や総合予算と呼ばれる）、



長期予算（5年から10年にわたる長期の予算であり、設備投資予算などがある）、



継続予算（１ヵ月経過するごとにその月を除き、次期の１ヶ月を追加する方式であり、



ころがし予算とも呼ばれる）がある。

基本予算編成手続

基本予算（総合予算）は、次年度の企業活動全体の予算であり、



期間的利益計画や利益統制などに持ついるために編成される。

原価計算方式と基本予算編成手続

基本予算編成手続には、採用する原価計算方式により、



全部原価計算方式による基本予算編成手続と



直接原価計算方式による基本予算編成手続がある。

全部原価計算方式による基本予算編成

全部原価計算方式による基本予算編成において、



損益計算書の売上原価及び貸借対照表の期末製品（仕掛品）は、



全部製造原価により計算される。



なお、年間正常生産量（基準操業度）と年間計画生産量が異なる場合には、



予定操業度差異が算定され、損益計算書上、売上原価に賦課する。

直接原価計算方式による基本予算編成

直接原価計算方式による基本予算編成において、損益計算書の変動売上原価および



貸借対照表の期末製品（仕掛品）は、変動製造原価により計算される。



なお、固定製造原価は、期間費用として全額損益計算書に計上される。

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