企業結合等＆存外企業等の財務諸表項目の換算
交付株式数の算定
合併会社及び被合併会社の企業評価額の算定方法には、次のようなものがある。
純資産額を基準とする方法
会社の資産から負債を控除した純資産額をもって企業評価額とする方法である。
また、会社の資産および負債を時価で評価替えする方法もある。
収益還元価値を基準とする方法（稼高式評価法）
自己資本に平均自己資本利益率を乗じて平均年間利益を求め、
この平均年間利益を資本還元率で除した収益還元価値をもって
企業評価額とする方法である。
株式市価を基準とする方法
発行済株式数に株式市価を乗じた金額をもって企業評価額とする方法である。
２つ以上の基準の平均値を基準とする方法（折衷法）
２つ以上の平均値をもって企業評価額とする方法である。
株式交換
株式交換とは、既存会社の株主が有する株式の全部を他の会社が有する株式と交換して、
他の会社が完全親会社となる行為をいう。
これにより、完全親子会社関係を創設することができる。
会社分割
会社分割とは既存の会社の営業の一部または全部を他の会社に移転させる手続きをいう。
会社法における会社分割では、分割会社の営業の全部または一部を新設会社に移転する
新設分割および、既存会社に移転する吸収分割の制度が設けられている。
存外支店の財務諸表項目の換算
換算基準
本支店合併財務諸表の作成において存外支店における財務諸表の金額は日本円に換算し、
国内の本店財務諸表に含める。
また、存外支店における外貨建て取引については、原則として、本店同様に処理する。
貸借対照表項目
- 資産および負債
- 本店勘定
本店の換算と同様、通貨および外貨建金銭債権債務、外貨建有価証券のうち
一定の項目は決算時の為替相場で円換算し、
その他の項目は取得時または発生時の為替相場により円換算した額とする。
本店勘定の金額は、本店における支店勘定の金額と
一致させなければならない。
そこで、未達整理後、つまり支店の損益が振替えられる前の
本店における支店勘定の金額を
本店勘定の円換算額にかえて用いる。
損益計算書項目
- 収益性負債の収益化額
- 費用性資産の費用化額
- 本店より仕入勘定
- 上記以外の収益及び費用項
- 当期純利益
- 換算差額
前受金、前受収益などの収益性負債の収益化額は、
当該負債の発生時の為替相場により円換算した額とする。
前払金、前払費用、棚卸資産、固定資産などの費用性資産の費用化額は、
当該資産の取得時の為替相場により円換算した額とする。
本店より仕入勘定の金額は、本店における支店へ売上勘定の金額と
一致させなければならない。
そこで、未達整理後の本店における支店へ売上勘定の金額を
本店より仕入勘定の円換算額にかえて用いる。
計上時の為替相場で円換算する。ただし、期中平均相場によることも認められる。
貸借対象項目をすべて換算した後の貸借差額として求める。
本店と異なる方法により換算することによって生じた換算差額は、
当期の為替差損益として処理する。
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