事業部制＆業務的意思決定Ⅰ
社内金利制度
社内金利制度とは、事業部の使用資本（資産）に対して一定の金利を課し、
この社内金利を事業部利益から控除した利益を用いて業績測定を行う制度である。
内部振替価格
内部振替価格
事業部間で部品などを振替える場合に
それらの部品などに付される価格を内部振替価格という。
内部振替価格の設定方法
内部振替価格には市価基準と原価基準がある。
市価基準
市価基準とは、振替品の外部市場での価格（正常市価）にもとづいて、
内部振替価格を設定する方法である。
原価基準
原価基準とは、振替品の原価に基づいて内部振替価格を設定する方法である。
振替品に外部市場が存在しないなどの理由により市価が利用できない場合には、
原価基準により内部振替価格を設定する。
なお、責任会計上は、
振替品供給事業部における作業能率の良否計算に影響を与えないように
標準原価を内部振替価格設定の基礎とすべきである。
意思決定会計総論
業務的意思決定と構造的意思決定
意思決定とは、将来において企業がとるべき行動を複数の代替案の中から選択し、
決定することである。
構造的意思決定（戦略的意思決定）
構造的意思決定とは、経営の基本構造に変更をもたらす意思決定である。
したがって、多額の投資を必要とする場合が多く、その意思決定の効果は長期に及ぶため、
貨幣の時間価値を考慮する必要がある。
業務的意思決定（戦術的意思決定）
業務的意思決定とは、経営の基本構造を変更しない意思決定であり、
日常的な業務活動において生じる問題を解決するために行われる意思決定である。
各種業務意思決定
特別注文の引受可否の意思決定
- 問題の認識
- 代替案の列挙
- 最有利案のの選択
顧客から特別な条件（安価な価格提示など）で注文があった場合、
これを引き受けるべきか否か。
①特別注文を断る案（現状維持案）
②特別注文を引受ける案
遊休生産能力の枠内で特別注文量を生産できる場合には、特別注文を引受ける案を
選択した場合の差額収益及び差額原価から差額利益を計算し、
差額利益がプラスであれば特別注文を引受ける案を選択する。
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