事務所通信７月号の記事を上げました

６月に入りました。体感気温は真夏日ですが。

お疲れ様です。職員Nです。

事務所通信７月号の記事を上げました。

事務所通信とは弊社が顧問先企業に毎月提供している冊子です。

最新の税務情報はもとい、最新の労務、法務といった、

経営に役立つ情報を提供しています。

今月号では、７月１日から施行される

改正民法(相続法)の特集をしています。

簡単に説明しますと、被相続人と配偶者が住んでいた家を、

配偶者に残しやすくなった、ということです。

今までは、税制上の特例を使って配偶者に生前贈与された不動産について、

相続時にその不動産価格が遺産に加算されていましたが、

配偶者の老後の生活保障が保護されやすくなりました。

また、長男の妻の貢献に報いる制度の創設されました。

相続人以外の親族の貢献や寄与に応じた

金銭の請求を認める制度を創設しました。

また、遺留分権利者の権利侵害における請求権を原則として

金銭請求とする改正が行われました。

相続税の有無に関わらず、

遺産分割協議を含む相続案件は非常に複雑であり、

一般の方が自分でこなすのは難しいです。

また、後々の紛争防止の意味も含めて

例え、遺産がわずかであっても、

税理士、弁護士等の専門家に依頼することをお勧めいたします。

争続にさせない！円満相続へ！

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