事務所通信６月号
設備投資減税が拡大されました
〜中小企業経営強化税制の創設〜
平成29年度税制改正において「中小企業経営強化税制」が創設されました。
これは、生産等に係る設備投資を対象に、経営力向上計画の策定・認定を受けることで、
取得価額の即時償却又は10％税額控除ができる制度です。
新税制では、税優遇の対象設備として
「生産性向上設備（Ａ類型）」「収益力強化設備（Ｂ類型）」が設けられ、
特に「収益力強化設備（Ｂ類型）」については、生産性向上や販売開始日の要件がなく、
さらに対象設備が生産性等に係るすべての器具備品・建物附属設備にまで拡大され、
より多くの業種で利用できるようになっています。
なお、平成29年4月1日以降の設備の取得・共用から利用が可能です。
決算後の注意点
〜決算報告、帳簿書類の保存、申告・納付など〜
決算が終了し、法人税の申告・納税を終えても、金融機関への情報開示、
帳簿書類の保存など、まだまだ重要なことが残っています。
帳簿書類の保存については、法人税では原則７年間の保存義務があり、
これを怠ると、青色申告の取り消し、消費税の仕入税額控除の否認など、
税務上の不利益を被るおそれがあります。
金融機関への決算報告の際には、事業計画書も持参し、
今後の経営の見通しや将来の資金需要について説明しましょう。
なぜ、長時間労働が発生するのか？
〜その要因把握が第一歩です〜
残業についてのアンケート調査によると、企業の約8割が「残業削減に取り組んでいる」
と回答していますが、依然として削減が進まないのが実情のようです。
残業が削減できない理由を「人手不足」「業務量の多さ」など、
漫然に捉えていないでしょうか。
まずは、社内の体制や社員一人ひとりの仕事について、
改善すべき点を明らかにしてみましょう。
社内の風土、仕組みや管理体制、仕事の進め方、季節性、業務の特性などの
複数の要因が絡み合っており、それらを一つひとつ紐解きながら、
改善していかなければ、なかなか削減することができません。
お問い合わせフォーム