税効果会計
前回の税効果会計の続きです。
固定資産取得のために国または地方公共団体から補助金を受けた場合は
国庫補助金収入をたて、損益計算書上、特別利益に表示します。
国庫補助金等で取得した固定資産については圧縮記帳を行うことが認められています。
圧縮記帳は課税の繰延べとなり、
この圧縮記帳には直接減額方式と積立金方式があります。
直接減額方式の場合は記帳時に固定資産圧縮損を計上するので、
一時差異は生じずしたがって税効果会計の適用もありません。
積立金方式の場合は記帳時に仕訳は起こさないので税効果会計の適用が必要となってきます。
将来加算一時差異が発生するため繰延税金負債が計上されます。
その他有価証券は、企業会計上、時価評価されるが、税務上は時価評価は行わない。
したがって一時差異が発生する。
その他有価証券には全部純資産直入法と部分純資産直入法があり
それぞれ記帳方法が違うので注意が必要である。
繰延ヘッジ損益に関しても企業会計上は時価評価を行うが
税務上は時価評価は行わないので一時差異が発生する。
今回で税効果会計の単元は終了です。
しっかり復習します!(^^)!
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