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連結会社の相互間取引の相殺消去

連結会社相互間取引は、連結会計上、企業グループ内での内部取引と考え、



これらを相殺消去しなければならない。



相殺消去の対象となるものにはつぎのようなものがある。

1. 資金取引における相殺消去

連結相互間の貸付金と借入金、これによって生じた受取利息と

支払利息および経過勘定項目などについて相殺消去を行う。



2. 売上債権・仕入債務の相殺消去

連結会社相互間の売掛金と買掛金および

受取手形と支払手形について相殺消去を行う。



3. 商品売買取引における相殺消去

連結会社相互間の商品売買取引について相殺消去を行う。

未実現利益の消去

連結会社相互間で売買された商品や製品などの棚卸資産や機械あるいは



土地などの固定資産について、それらが連結会社の外部へ再売却されずに、



また連結会社内部で消費されずに残っている場合には、



当該資産の期末価額の中に含まれている未実現損益を



連結決算上消去しなければならない。

棚卸資産に含まれる未実現利益の消去

親会社から子会社への販売により、



期末棚卸資産に未実現利益が含まれている場合には、



当該未実現利益の金額を期末棚卸資産から控除し、



同額を売上原価に加算する。


期首棚卸資産に未実現利益が含まれている場合には、



前期末にさかのぼって未実現利益の消去を行うことになる。



したがって、前期の期末棚卸資産に含まれている



未実現利益の消去仕訳を行う（開始仕訳）。




また、前期末棚卸資産（当期首棚卸資産）は、



当期に販売（消費）済みと考え、



前期末に行った未実現利益の消去仕訳の逆仕訳を行う（実現仕訳）。

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