原価・営業量・利益関係の分析
予算管理制度
企業にとって利益とは、単に収益から費用を控除して計算されるものではなく、
経営活動によって獲得すべきものである。
目標利益を獲得するための経営計画を、貨幣的に測定及び評価し、
公式化したものが企業予算であり、予算管理システムという形で用いられる。
なお、予算管理とは、企業予算を計画（Planning）し、
これを用いて経営活動を統制（Control）する一連の手続きをいい、
予算編成と予算統制という２つの過程を経て行われる。
利益計画とCVP分析
大綱的短期利益計画において、
希望利益を獲得するための方策を模索しなければならない。
この場合において重要となるのは、営業量（販売量など）を増減させたときに、
原価がどのように増減化変化し、
その結果、利益がどのように増減変化するかを予測することである。
CVP分析の基礎
CVP分析では、貢献利益（後継利益率）が非常に重要な役割を果たす。
貢献利益率や単位貢献利益は営業量の増減に関わらず一定である。
よって、売上高や販売量は、貢献利益を貢献利益率や単位貢献利益で除することにより、
容易に求めることができる。
経営レバレッジ係数
売上高と営業利益は、固定費の存在がある限り比例的に変化しない。
近年の企業経営においては、多額の設備投資を行う場合が多く、
総原価に占める固定費の割合が増大している。
営業量（売上高）の小さな変化で営業利益が大きく変化する現象を
経営レバレッジと呼び、その大きさを示す指標を経営レバレッジ係数という。
多品種製品のCVP分析
２種類以上の製品を製造販売する場合には、販売量が増減しても、
その売上品構成割合（セールス・ミックス）は一定という仮定に基づいて
CVP分析を行う。
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