キャッシュ・フロー会計Ⅱ
その他の表示
利息および配当金に係るキャッシュ・フロー
利息および配当金に係るキャッシュ・フローは、継続適用を条件として、
次のいずれかの方法からの選択適用が認められている。
なお、いずれの方法を採用しても、受取額と支払額は総額で表示しなければならない。
為替差損益の取り扱い
外貨建取引を行っている場合には、為替差損益が発生するが、次のとおり取り扱う。
- 営業活動に係る資産・負債より生じる為替差損益
- 投資活動及び財務活動より生じる為替差損益
- 現金及び現金同等物より生じる為替差損益
売上債権、仕入債務等の営業活動に係る資産・負債の決済や
換算により生じる為替差損益については営業活動に係る資産・負債の増減額を
調整することにより、キャッシュ・フローが計算されるため、間接法における
税引き前当期純利益に対する調整項目としては表示しない。
貸付金や借入金の換算や決済等の取引に係る為替差損益については、間接法では
税引き前当期純利益に対する調整項目として表示する。
現金及び現金同等物より生じる為替差損益については、税引前当期純利益に対する
調整項目として表示するとともに、現金及び現金同等物に係る換算差額として、
他の項目と区別して表示する。
連結キャッシュフロー計算書
連結キャッシュフロー計算書
連結キャッシュフロー計算書は、企業集団の一会計期間におけるキャッシュ・フロー
（資金の増加または減少）の状況を報告するために作成するものである。
連結キャッシュ・フロー計算書の作成方法
連結キャッシュフロー計算書の作成方法には、原則法と簡便法がある。
- 原則法
- 簡便法
- 「原則法・簡便法」と「直接法・間接法」
原則法は、各連結会社の個別キャッシュ・フロー計算書を作成し、
個別キャッシュ・フロー計算書を合算・修正し、
連結キャッシュ・フロー計算書を作成する方法である。
簡便法は、各連結会社では個別キャッシュ・フロー計算書を作成せず、
連結損益計算書と連結貸借対照表の増減額の調整により
連結キャッシュ・フローを作成する方法である。
連結キャッシュ・フロー計算書を作成する場合、原則法と簡便法の違いのほかに、
営業活動によるキャッシュ・フローの表示方法について、
直接法と間接法のどちらで作成するかを考慮しなければならない。
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