構造的意思決定Ⅱ
安全性の評価方法
(単純)回収機関法
回収期間とは、各年度におけるキャッシュ・フローによって、
投資額合計を回収するのに要する期間である。
日本には安全性を重視する企業が多いことから、
回収期間法は、実務上広く採用されている。
しかし、貨幣の時間価値を考慮しておらず、
また、回収期間経過後のキャッシュ・フローを考慮していないという欠点がある。
割引回収期間法
割引回収期間とは、各年度におけるキャッシュ・フローの現在価値によって、
投資額合計を回収するのに要する期間である。
割引回収期間法とは、この割引回収期間によって投資案の安全性を評価する方法をいう。
すなわち、貨幣の時間価値を考慮した回収期間法であり回収期間法と同じく、
回収期間経過後のキャッシュ・フローを考慮していないという欠点がある。
その他の評価方法
単純投下資本利益率法(会計的投下資本利益率法)
単純投下資本利益率とは、
財務会計上の年間平均増分利益額を行使額で除して計算される値である。
単純投下資本利益率法とは、
この単純投下資本利益率によって投資案の収益性を評価する方法をいう。
各種構造的意思決定
取替投資の意思決定
注意点
- 既存設備への投資額
- 各年度の売上収入
- 既存設備の現時点における売却額
既存設備への投資は過去に行われており、
現時点の意思決定によって投資額を増減させることはできない。
したがって、意思決定を行う上で既存設備への投資額を考慮する必要はない。
新設備の生産能力が同一であれば、
両案から得られる各年度の売上収入は同額となる。
この場合、意思決定を行う上で各年度の売上収入を考慮する必要とない。
新設備の購入に伴い、既存設備は現時点において売却されるため、
この売却に伴うキャッシュ・フローは、次のいずれかの方法により処理する。
(イ) 現時点における取替案のキャッシュ・インフローとして計上する。
(ロ) 現時点における現状維持案のキャッシュ・アウトフロー(機械原価)として
計上する。
拡張投資の意思決定
注意点
- 新設備を購入し、既存設備と併用することにより生産販売量を増大させる場合
- 新設備を購入しても既存設備の利用度が減少しない場合
- 新設時の購入に伴い既存設備の利用度が減少する場合
- 既存設備をより生産能力の高い新設備に買い替える場合
この場合は、拡張案の採否に関わらず、既存設備を使用し続けるため、
意思決定を行う上で既存設備の使用から生じるキャッシュ・フローを
考慮する必要はない。
したがって、新設備の購入に伴い増加する
各時点のキャッシュ・フローにより拡張案の採否を判断すればよい。
この場合には、基本的には同様の計算となるが、既存設備の
利用度減少から生じるキャッシュ・フローの減少を考慮しなければならない。
この場合には、取替投資の意思決定に準じて拡張案の採否を判断すればよい。
ただし、新設備と既存設備の生産能力が異なるため、
意思決定上、売上収入も考慮しなければならない。
お問い合わせフォーム